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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

消費者紛争解決手段の発展に向けて　実体法・手続法の課題 　(法政大学現代法研究所叢書)

著者名 大澤彩／編
出版者 法政大学出版局
出版年月 2024.3
請求記号 365/00332/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0238387237一般和書２階開架人文・社会在庫 

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33253　33253
経済政策-アメリカ合衆国　経済政策-中国　科学技術政策　安全保障

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

請求記号 365/00332/
書名 消費者紛争解決手段の発展に向けて　実体法・手続法の課題 　(法政大学現代法研究所叢書)
著者名 大澤彩／編
出版者 法政大学出版局
出版年月 2024.3
ページ数 11,200p
大きさ 22cm
シリーズ名 法政大学現代法研究所叢書
シリーズ巻次 52
ISBN 978-4-588-63052-1
一般注記 発行者:法政大学ボアソナード記念現代法研究所
分類 365
一般件名 消費者保護-法令
書誌種別 一般和書
内容紹介 消費者紛争の司法的解決はどのようになされるべきか? 集団としての消費者、個人としての消費者の司法的救済にあたって生じる実体法・手続法上の問題に対する理論的・実務的研究の成果をまとめる。
タイトルコード 1002410003116

要旨 激化する米中間の技術覇権競争を経済安全保障の観点から分析。次世代通信技術（５Ｇ）、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング…新たなハイテク科学技術、戦略的新興産業分野でしのぎを削る国際競争の行方と、米中のはざまで日本がとるべき道を提言する。
目次 エコノミック・ステイトクラフトと国際社会
第１部　米国の安全保障と輸出管理（米国における輸出管理の歴史―ＥＡＡからＥＣＲＡまで
輸出管理をめぐる米中関係―チャイナ・ディフェレンシャルから経済安全保障へ
米国の輸出管理の新展開―従来型の限界と今後）
第２部　中国の経済安全保障戦略（経済建設と国防建設の一体化とその背景
安全保障の経済的側面―軍民融合発展戦略
経済の安全保障的側面―国内法制度の整備）
日本の経済安全保障政策への展望
著者情報 村山 裕三
　同志社大学大学院ビジネス研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
鈴木 一人
　東京大学公共政策大学院教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
小野 純子
　一般財団法人安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）主任研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
中野 雅之
　一般財団法人安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）理事、調査研究部長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
土屋 貴裕
　京都先端科学大学経済経営学部准教授。慶應義塾大学環境情報学部環境情報学科卒業。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。修士（経済学）。防衛大学校総合安全保障研究科後期課程卒業。博士（安全保障学）。防衛省防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、外務省国際情報統括官組織第二情報統括官室専門分析員、在香港日本国総領事館専門調査員などを経て現職。専門は、公共経済学、国際政治経済学、安全保障論など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


内容細目表：

1 詐欺・誤認の構造と認定   紛争の潜在的多数当事者性と実体規定のあり方をめぐる準備的検討   1-19
山城一真／著
2 消費者契約法における努力義務について   21-32
福島成洋／著
3 フランスにおける民事罰金制度の動向   近時の展開と刑事的性質をめぐって   33-49
大澤逸平／著
4 共通義務確認訴訟における「和解の早期柔軟化」の意味するところをめぐって   51-69
内海博俊／著
5 適格消費者団体及び特定適格消費者団体の実務と課題に関わる雑感   71-85
原琢磨／著
6 カナダ・ケベック州のクラス・アクション法に見る不当利益はく奪   消費者裁判特例手続の実効化のための示唆を求めて   87-115
都筑満雄／著
7 カナダ・ケベック州民事訴訟法典第6編第3章翻訳   参照条文訳 1   117-128
杉本和士／訳 都筑満雄／訳
8 クラス・アクション支援基金に関する法律翻訳   参照条文訳 2   129-139
杉本和士／訳 都筑満雄／訳
9 クラス・アクション支援基金による天引きの割合に関する規則翻訳   参照条文訳 3   141-142
都筑満雄／訳
10 フランスにおける消費者の個人情報保護と救済   143-161
Lebreton Caroline／著
11 家事事件手続から消費者救済手続へ   コメント   163-170
幡野弘樹／著
12 Action de groupe à la japonaise   171-181
Keiji YAGI／著
13 消費者紛争の解決に向けた事業者の役割   フランス法と比較して   183-200
大澤彩／著
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