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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

非常時対応の社会科学　法学と経済学の共同の試み

著者名 齊藤誠／編 野田博／編
出版者 有斐閣
出版年月 2016.3
請求記号 3693/01205/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0236857850一般和書２階開架人文・社会在庫 

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齊藤誠　野田博

書誌詳細

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請求記号 3693/01205/
書名 非常時対応の社会科学　法学と経済学の共同の試み
著者名 齊藤誠／編 　 野田博／編
出版者 有斐閣
出版年月 2016.3
ページ数 14,430p
大きさ 22cm
ISBN 978-4-641-16471-0
分類 3693
一般件名 危機管理
書誌種別 一般和書
内容紹介 災害時の備えが存在していたにもかかわらず、十分に活かされなかった東日本大震災。事前にどのような合意形成を行えば、非常時における行動規範を確立できるのか。法学者と経済学者、研究者と実務家が論考する。
タイトルコード 1001510115902

要旨 非常時の限界状況の中で徹底的に考え抜く人間と社会を求めて。
目次 第１部　自然災害からの復興―行政的な視点（災害対策と個人情報の利活用
震災緩和と防災法制
縮小都市の復興におけるモラトリアムのあり方
防災集団移転事業などの復興政策の現状と課題
被災時の水平型支援に関する評価）
第２部　非常時における民間の行動規範―福島第一原子力発電所事故を事例として（行動規範としての非常時対応マニュアル―福島第一原子力発電所事故からの教訓
汚染水問題への対応―技術選択、およびリスク対応に伴う合意形成を中心として）
第３部　事前的なリスク対応―金融危機と財政危機（原子力発電所事故から学ぶ金融危機への対処方法
財政の危機管理と政官ガバナンスの問題点）
第４部　事後的な損失負担―原子力損害賠償をめぐって（原子力損害賠償の法と経済学
「原子力損害の賠償に関する法律」の制度的背景―適切なアレジメントを妨げた要因の探求
原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更正手続試論
原子力事業者の倒産における原発事故被害者の保護）
第５部　危機対応と財政制約（首都直下地震と財政問題
東日本大震災への対応に要した国民負担について
財政危機と国債金利）
非常時における裁量と規範に関する若干の考察―法学者、経済学者、実務家との対話を通じて
著者情報 齊藤 誠
　一橋大学大学院経済学研究科教授。１９９２年、マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
野田 博
　一橋大学大学院法学研究科教授。１９８６年、一橋大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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