蔵書情報
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書誌情報サマリ
書名 |
地域経済総覧 2017 (Data Bank SERIES)
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出版者 |
東洋経済新報社
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出版年月 |
2016.9 |
請求記号 |
330/00044/17 |
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資料情報
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No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0210866109 | 一般和書 | 2階書庫 | | 禁帯出 | 在庫 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
請求記号 |
330/00044/17 |
書名 |
地域経済総覧 2017 (Data Bank SERIES) |
出版者 |
東洋経済新報社
|
出版年月 |
2016.9 |
ページ数 |
847p |
大きさ |
26cm |
シリーズ名 |
Data Bank SERIES |
シリーズ巻次 |
2 |
分類 |
33059
|
一般件名 |
日本-経済-統計
|
書誌種別 |
一般和書 |
内容紹介 |
2016年9月20日時点での47都道府県、988市区、928町村の経済・社会データを、総務省が定める「全国地方公共団体コード」の順に掲載した総覧。「2015年国勢調査・人口速報集計」などを特集。 |
タイトルコード |
1001610056745 |
要旨 |
本書は、わが国における労働関係の最近の低成長、時短、高年齢化等の時代変革をふまえ、昭和六三年四月施行の、労働基準法の制定以来四十年ぶりという大幅な改正による労働時間の短縮と弾力化を目的とした労働時間制の改正が行われ、全産業・全業種で一週間四〇時間となるとともに、パート労働法が平成五年に制定されたこと、育児・介護休業制度、男女雇用均等法等女性労働法制も整備され、平成一一年四月一日から強制力をもって施行され、また、職安法、労働者派遣法の大幅な改正施行が平成一一年に行われ、さらに規制緩和の改正が平成一六年三月一日より実施されることもあり、平成一六年一月一日施行の改正労働基準法を加え、今回アップ・ツー・デイトなものとするため大幅な改訂をした次第である。 |
目次 |
採用をめぐる法律知識 試用期間をめぐる法律知識 労働契約と労働条件の決定をめぐる法律知識 職場生活の基礎的法律関係をめぐる知識 労働慣行をめぐる法律知識 就業規則をめぐる法律知識 賃金をめぐる法律知識 労働時間をめぐる法律知識 休憩をめぐる法律知識 休日をめぐる法律知識 時間外・休日労働をめぐる法律知識 休暇をめぐる法律知識 母性保護・育児・介護と勤務上の措置の法律知識 人事異動をめぐる法律知識 懲戒処分をめぐる法律知識 退職をめぐる法律知識 解雇をめぐる法律知識 パート・臨時・嘱託社員をめぐる法律知識 都道府県労働局長の紛争解決促進制度をめぐって |
著者情報 |
安西 愈 昭和13年香川県に生れる。高松商業高校卒業後初級職公務員として香川労働基準局に採用、昭和39年8月労働省労基局に配置換えとなり、昭和44年3月退職まで同局監督科に勤務。この間、昭和37年中央大学法学部を通信教育にて卒業、同38年労働基準監督官試験合格、同40年上級職公務員試験(甲)に合格し、各任官。昭和43年に司法試験に合格、同46年4月に弁護士登録、昭和62年より中央大学(平成16年まで)・東京基督教大学(平成9年まで)各兼任講師。昭和60年度第一東京弁護士会副会長。平成3年より東京地方最賃審公益委員。平成4年より同7年最高裁司法研究所教官(民事弁護担当)。平成10年より同12年労働省科学顧問。平成11年より東京地方最低賃金審議会会長。平成16年より中央大学法科大学院客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
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