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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

消費税をめぐる政治過程　安倍政権後期から岸田政権誕生まで

著者名 岩崎健久／著
出版者 中央経済社
出版年月 2023.3
請求記号 345/01101/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0238204820一般和書２階開架人文・社会在庫 

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請求記号 345/01101/
書名 消費税をめぐる政治過程　安倍政権後期から岸田政権誕生まで
著者名 岩崎健久／著
出版者 中央経済社
出版年月 2023.3
ページ数 4,7,404p
大きさ 22cm
ISBN 978-4-502-45051-8
分類 34571
一般件名 消費税-歴史 　 日本-政治・行政-歴史
書誌種別 一般和書
内容紹介 1970年頃から2021年の約50年間における政治過程を、消費税という視点から分析。新聞報道や世論調査の動向、政治家や利益集団へのインタビュー等をもとに、消費税が政治に、また政治が消費税に与える影響を解明する。
書誌・年譜・年表 文献:p399〜400
タイトルコード 1002210089018

要旨 本書は、『消費税の政治力学』『消費税「増税」の政治過程』に続き、わが国の消費税と政治の関係を分析・検討している。本書を含めた３部作では、１９７０年頃から２０２１年の約５０年間における政治過程を、消費税という視点から取り上げてきた。この間、消費税問題は常に時の政権に少なからず影響を与えてきた。一方、政治も軽減税率の導入等、消費税の仕組みに相当の影響を与えてきた。３部作を通して、新聞報道や世論調査の動向、政治家や利益集団等へのインタビュー等をもとに、消費税が政治に与える影響、政治が消費税に与える影響を明らかにしている。本書では、安倍政権後期から岸田政権誕生までを分析対象期間として、その政治過程を詳細に分析・検討している。
目次 第１章　５％から８％へ引上げ、８％から１０％への引上げ延期の政治過程（政府・与党、野党、利益集団の動向
社説、世論調査）
第２章　消費税増税分の使途変更をめぐる政治過程（政府・与党、野党、利益集団の動向
社説　ほか）
第３章　８％から１０％への引上げ実施をめぐる政治過程（政府・与党、野党、利益集団の動向
社説　ほか）
第４章　１０％引上げ実施から菅政権、岸田政権誕生までの消費税をめぐる政治過程（政府・与党、野党、利益集団の動向
社説　ほか）
第５章　結論および含意（政府・与党の動向
野党の動向　ほか）
著者情報 岩﨑 健久
　帝京大学経済学部教授、博士（法学）・公認会計士・税理士。早稲田大学理工学部応用化学科卒業、筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了（経済学修士）、筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了（博士（法学））。太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）にて、監査・会計業務に従事した後、帝京大学に勤務、専任講師、助教授を経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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