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書誌情報サマリ

書名

民法 7  第7版  (有斐閣アルマ) 親族・相続

出版者 有斐閣
出版年月 2023.10
請求記号 324/00098/7


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0238320899一般和書2階開架人文・社会在庫 

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社会政策 社会的包摂

書誌詳細

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請求記号 324/00098/7
書名 民法 7  第7版  (有斐閣アルマ) 親族・相続
出版者 有斐閣
出版年月 2023.10
ページ数 13,473p
大きさ 19cm
シリーズ名 有斐閣アルマ
シリーズ名 Specialized
巻書名 親族・相続
ISBN 978-4-641-22221-2
分類 324
一般件名 民法
書誌種別 一般和書
内容紹介 社会生活の基本にある民法の骨格を、しっかり身につけることができるテキスト。図表やケースを用い、家族法(親族・相続)を具体的に解説する。嫡出推定制度・認知無効の訴えの見直し等を含む令和4年親子法改正等に対応。
書誌・年譜・年表 文献:p451〜453
タイトルコード 1002310055737

要旨 低成長と少子高齢化で停滞する日本社会の各所から、悲鳴が上がっている。脆くなった社会をコロナ禍が直撃し、言われるような「自助社会」の行き詰まりは誰の目にも明らかになった。一九九〇年代以降進められてきたさまざまな政策を、社会福祉、政治、行政、教育など、多彩な分野の第一線の研究者たちが徹底検証。
目次 序章 自助社会をどう終わらせるか
1部 自助社会の揺らぎと包摂型政策(ガラパゴス化する日本のワーキング・プア対策
すべての家族への支援をどう進めるか―家族政策の分断から包摂へ
誰も排除しないコミュニティの実現に向けて―地域共生社会の再考
犯罪をした障害者を孤立させないために―「自立」から「依存」へ)
2部 パンデミックの衝撃と転換点(コロナ危機は社会民主主義的合意を作るか
コロナ危機は自由民主主義を変えたのか
「地域責任」と地方分権の限界―コロナ対応を例として)
3部 包摂型社会を展望する(メリトクラシーを「弱毒化」するために
個人化の時代の包摂ロジック―「つながり」の再生
包摂する社会が危機にも強い)
著者情報 宮本 太郎
 1958年生まれ。中央大学法学部教授。政治学、福祉政策論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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