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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

国内人権機関の意義と役割　人権をまもるシステム構築に向けて

著者名 山崎公士／著
出版者 三省堂
出版年月 2012.9
請求記号 3277/00007/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0236054458一般和書２階開架人文・社会在庫 

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3277

書誌詳細

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請求記号 3277/00007/
書名 国内人権機関の意義と役割　人権をまもるシステム構築に向けて
著者名 山崎公士／著
出版者 三省堂
出版年月 2012.9
ページ数 289p
大きさ 21cm
ISBN 978-4-385-36538-1
分類 3277
一般件名 人権擁護
書誌種別 一般和書
内容注記 文献:p279〜287
内容紹介 人権をまもる国内人権機関はなぜ必要か? 「政府から独立した人権機関」の意義、その機能と役割を丁寧に紹介。さらに諸外国の国内人権機関を比較しつつ、日本における国内人権機関の設置を展望する。
タイトルコード 1001210054434

要旨 「政府から独立した人権機関」の意義、その機能と役割を紹介。諸外国の国内人権機関を比較しつつ解説した待望の本。
目次 第１部　国内人権機関の意義と概要（国内人権機関の意義と国連パリ原則
国内人権機関の歴史的沿革と各国における設置の経緯
世界の国内人権機関
差別禁止法と国内人権機関）
第２部　国内人権機関の機能と活動（国内人権機関の機能
差別撤廃における国内人権機関の役割
ビジネスと人権に関する国内人権機関の活動
国際人権法における国内人権機関の位置
障害者権利条約の実施措置における国内人権機関の位置）
第３部　日本における国内人権機関の設置に向けた動向（日本における人権救済制度の現状と問題点
人権擁護推進審議会と人権救済答申
人権擁護法案
人権擁護法案への批判と政府・与党の対応
自治体における人権救済制度
人権システムの確立と国内人権機関の設置を求める民間の提言）
資料（国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）
世界の国内人権機関一覧　ほか）
著者情報 山崎 公士
　１９４８年神奈川県生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得。国立国会図書館調査員、香川大学助教授・教授、新潟大学教授等を経て、２００９年から神奈川大学法学部教授。専門は国際法・国際人権法・人権政策学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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