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書誌情報サマリ

書名

アパート経営の法律と税務　[2004年]

著者名 山本公喜／著
出版者 自由国民社
出版年月 2004.07
請求記号 6739/00006/０４

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0234512416一般和書２階書庫　在庫 

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書誌詳細

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請求記号 6739/00006/０４
書名 アパート経営の法律と税務　[2004年]
著者名 山本公喜／著
出版者 自由国民社
出版年月 2004.07
ページ数 322p
大きさ 19cm
ISBN 4-426-24504-4
分類 67399
一般件名 アパート
書誌種別 一般和書
タイトルコード 1009914028756

要旨 テロ対策特措法と有事法制の成立、自衛隊のイラク派遣はいかに実現したのか？いまや外交問題でも政策決定の主導権を握り、混迷する世界情勢のなかで迅速に政策を推進する内閣官房。「官邸」という権力の中枢は、いかなる組織をもち、どのような役割を果たしているのか。外交経験が少なく、党内の勢力基盤の弱い小泉首相の政治リーダーシップを支える政策過程とは？数多くの政策担当者へのインタビューなどで得た証言をもとに官邸主導外交の全貌を浮き彫りにし、その可能性を探る。
目次 第１章　官邸主導体制の確立（実質的な副首相となった官房長官
「陰の総理」官房副長官　ほか）
第２章　テロ対策特措法と有事関連法―小泉政権における官邸主導外交（テロ対策特措法
有事関連法）
第３章　イラク特措法と自衛隊派遣（湾岸戦争、イラクの査察拒否
ブッシュ政権と強硬派の登場　ほか）
第４章　官邸外交のルーツ（中曽根の目指した「大統領的首相」
中曽根による官邸充実　ほか）
終章　官邸主導外交をどう考えるか（米国からの教訓
官邸外交の落とし穴　ほか）
著者情報 信田 智人
　１９６０年京都府生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学国際関係学博士号取得。エドワード・ケネディ上院議員事務所外交政策室研修生、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワーセンター東京代表、木村太郎ワシントン事務所代表などを経て、現在国際大学助教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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