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所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

経済危機 どこへ行く

著者名 難波田春夫/著
出版者 講談社
出版年月 1971
請求記号 N3321/00201/


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1 鶴舞0111702817一般和書外部保管 外部保管中在庫 

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書誌詳細

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請求記号 N3321/00201/
書名 経済危機 どこへ行く
著者名 難波田春夫/著
出版者 講談社
出版年月 1971
ページ数 264p
大きさ 19cm
分類 332106
書誌種別 一般和書
タイトルコード 1009610065409

要旨 今、都市計画システムは大きな流動期を迎えている。大正から昭和初期を日本の都市計画の創成期、昭和40年代を確立・充実期とすれば、平成10年代は流動・再編期と捉えられる。その方向性を示すキーワードは「権限の分散=分権」である。中央官庁から地方自治体へ、自治体(公)から地域・企業(民)へ。この大きなうねりを望ましい地域空間形成に結び付けられるか否かは、自治体及び地域社会のまちづくり・地域づくりに対する情熱と力量に懸かっている。日本都市計画家協会は2001年のNPO法人化を機に、「情熱はあるが専門家やノウハウが不足がち」という自治体や地域に対する“助っ人集団”を目指して、本格的に活動を展開している。本書は、そうした活動の一環として会員自身の企画によって刊行されたもので、2000年の都市計画法改正で様相を一変させた線引き・開発許可制度について、現下の都市に生じている問題を見据えつつ、その活用可能性を展望している。「本書を読まずして線引きを語るなかれ」といってはやや言いすぎだが、実務者必見の書である。
目次 問題提起 2000年改正の意味と可能性
第1部 実践編―郊外の土地利用の規制・誘導をいかに行うか(都市郊外部で何が起こっているか
人口減少社会で郊外はどう変わるべきか
線引き制度による郊外の保全と活用
市街化調整区域の土地利用誘導と開発許可制度
まちづくり条例による郊外の総合的土地利用誘導)
第2部 展望編―都市と農村の土地利用戦略の抜本改革はいかにあるべきか(日本の都市成長管理政策と都市資産の形成
線引き制度―未完の抜本改革からの創意工夫を
地域による総合的な土地利用管理のための新たな枠組みのあり方
都市・農村共生に向けた新たな土地利用システム
総合土地利用コントロールへの展望―ヨーロッパ諸国の経験に学ぶ)
第3部 資料編
著者情報 柳沢 厚
 (株)C‐まち計画室代表。1967年東北大学工学部建築学科卒業。1969年京都大学大学院修士課程修了。同年4月建設省入省、主に都市計画・建築行政分野に在籍。1992年同省退官。民間設計事務所勤務を経て2001年(株)C‐まち計画室開設。横浜国立大学非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
司波 寛
 (株)都市総合計画代表取締役、東京理科大学非常勤講師。1962年東京大学土木工学科卒業。1968年東京大学都市工学科大学院修士課程修了。技術士、一級建築士。1972年(株)都市総合計画設立、同代表取締役(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
渡会 清治
 (株)アールトゥ計画事務所代表取締役。1972年武蔵工業大学建築学科卒業。技術士。専門は都市・農村計画(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
岡辺 重雄
 (株)想像都市研究所代表取締役。1983年東京大学工学部建築学科卒業。一級建築士。専門分野は都市計画、農村政策、建築基準法制度など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
石川 岳男
 (株)都市総合計画代表取締役、東京理科大学工学部非常勤講師。1986年東京理科大学工学部建築学科卒業。同年(株)都市総合計画入社。1995年より同社取締役。技術士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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