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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

海業の時代　漁村活性化に向けた地域の挑戦 　(シリーズ地域の再生)

著者名 婁小波／著
出版者 農山漁村文化協会
出版年月 2013.1
請求記号 661/00052/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0236208054一般和書２階開架自然・工学在庫 

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書誌詳細

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請求記号 661/00052/
書名 海業の時代　漁村活性化に向けた地域の挑戦 　(シリーズ地域の再生)
著者名 婁小波／著
出版者 農山漁村文化協会
出版年月 2013.1
ページ数 358p
大きさ 20cm
シリーズ名 シリーズ地域の再生
シリーズ巻次 19
ISBN 978-4-540-09232-9
分類 6617
一般件名 漁業経営 　 地域開発
書誌種別 一般和書
内容紹介 3・11で甚大な被害を蒙るも、体験型観光をいち早く復活させた岩手県田野畑村をはじめ、漁村・漁協の実践を分析。漁業・水産業にも相乗効果をもたらす「地域資源の新たな価値創造」(=海業)による漁村活性化の道を示す。
タイトルコード 1001210103328

要旨 昨今、個人情報に関する意識が高まり、会社が事業を展開するにあたって、そのレピュテーションリスクは無視できないものになっています。また、世界に目を向ければＧＤＰＲ（欧州の一般データ保護規則）を契機とした、個人情報に関する規制強化の動きが進んでいます。本書では、こうした個人情報を取り巻く状況を踏まえ、令和２年６月に改正された個人情報保護法をＱ＆Ａ形式にて解説。また初版でフォローできなかった各種ガイドラインについても網羅的にフォローし、施行の直前対策に最適な１冊となっています。読者である事業会社の皆様には、本書で改正内容等の最新情報をキャッチアップしていただき、ビジネスモデルの検討にお役立ていただけると幸いです。
目次 第１章　改正個人情報保護法の全体像等
第２章　個人の権利のあり方に関する改正
第３章　事業者の守るべき責務のあり方
第４章　事業者による自主的な取組みを促す仕組みのあり方
第５章　データ利活用に関する施策のあり方
第６章　ペナルティのあり方
第７章　法の域外適用・越境移転のあり方
著者情報 田中 浩之
　森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士。２００４年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２００６年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、２００７年弁護士登録、２０１３年ニューヨーク大学ロースクール修了、２０１４年クレイトンユッツ法律事務所出向。個人情報保護法の平時・有事対応および欧州ＧＤＰＲ・米国ＣＣＰＡ等のグローバルデータ保護法案件を数多く手掛けている。日本経済新聞社による第１５回「企業法務・弁護士調査」の２０１９年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第５位に選出。Ｗｈｏ’ｓ　Ｗｈｏ　Ｌｅｇａｌ：Ｊａｐａｎ　２０２１でＤａｔａのＮａｔｉｏｎａｌ　Ｌｅａｄｅｒに選出(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
北山 昇
　森・濱田松本法律事務所シニアアソシエイト弁護士。２００８年立教大学法学部法学科卒業、２０１０年東京大学法科大学院修了、２０１１年弁護士登録。２０１７年〜１９年に個人情報保護委員会事務局に出向し法令解釈、利活用支援、ガイドラインやＱ＆Ａの改訂および日ＥＵ相互認証（十分性認定）に向けた交渉を担当。２０１９年Ｂｉｒｄ＆Ｂｉｒｄ法律事務所（独・仏・白）に出向。２０２１年Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｌａｗ　Ｃｅｎｔｅｒ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｌａｗ　ＬＬＭ）修了。Ｂｅｓｔ　Ｌａｗｙｅｒｓ（ベスト・ロイヤー）による、Ｔｈｅ　１２ｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ　Ｌａｗｙｅｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎに選出（Ｐｒｉｖａｃｙ　ａｎｄ　Ｄａｔａ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｌａｗ部門）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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