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書誌情報サマリ

書名

東アジア・北米諸国の地域経済　中枢管理機能・工業の立地と政策

著者名 藤本典嗣／著 朴美善／著
出版者 中央経済社
出版年月 2021.4
請求記号 3329/00038/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0237866090一般和書２階開架人文・社会在庫 

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書誌詳細

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請求記号 3329/00038/
書名 東アジア・北米諸国の地域経済　中枢管理機能・工業の立地と政策
著者名 藤本典嗣／著 　 朴美善／著
出版者 中央経済社
出版年月 2021.4
ページ数 3,6,212p
大きさ 21cm
ISBN 978-4-502-38221-5
分類 3329
一般件名 地域経済 　 経営立地
書誌種別 一般和書
内容紹介 大企業の本社機能が東京一極集中の根本的要因を、米国・カナダ・中国・韓国・台湾における本社立地の状況と比較検討。さらに、「世界の工場」中国における工業立地の状況について、ケーススタディを交えながら解説する。
書誌・年譜・年表 文献:p203〜208
タイトルコード 1002110005033

要旨 東京一極集中の根本的要因とは。日本・韓国・中国・台湾・米国・カナダにおける本社立地の特徴を比較し、「世界の工場」中国における工業立地と地域経済発展の相互関係を解明。
目次 北環太平洋地域の国際比較のために
第１部　中枢管理機能立地からみる地域経済―日本・米国・カナダ・中国・韓国・台湾の事例（中枢管理機能立地の国際比較
米国の経済的中枢管理機能立地
カナダの経済的中枢管理機能立地
中国の経済的中枢管理機能立地
韓国の経済的中枢管理機能立地
台湾の経済的中枢管理機能立地
日本の経済的中枢管理機能立地）
第２部　工業立地からみる地域経済―中国の事例（中国における外資誘致政策と企業立地―日系企業の「チャイナ・プラスワン」の展望
中国における経済技術開発区政策と企業立地―天津ＴＥＤＡにおける外資系企業の立地実態
中国における環境規制と企業立地―環境政策の変化が企業の立地行動に及ぼす影響を中心に
中国の都市化政策と内陸地域の企業立地―「新型都市化計画」と企業の立地環境の変化）
著者情報 藤本 典嗣
　東洋大学国際学部教授。１９７０年生まれ。２００４年１月九州大学大学院経済学研究科博士学位取得（経済学）。２００７年４月福島大学共生システム理工学類准教授、２０１６年４月東洋大学国際地域学部教授、２０１７年４月から東洋大学国際学部教授（学部改編のため）を経て現在に至る。この他、２０１５年１０月からブリティッシュコロンビア大学客員准教授（カナダ、２０１６年３月まで）、２０１６年４月から福島大学ＦＵＲＥ客員教授。なお、２０１７年５月から延辺大学客員教授（中国、２０２０年５月まで）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
朴 美善
　城西大学経済学部助教。１９７８年中国延辺朝鮮族自治州生まれ。２０１６年３月福島大学大学院共生システム理工学研究科博士学位（理工学）取得。２０１７年から東洋大学国際共生社会研究センター研究員、東洋大学非常勤講師を経て、２０２０年４月から現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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