感染拡大防止のため、本を読む前、読んだ後は手を洗いましょう。みなさまのご協力をお願いします。

検索結果書誌詳細

  • 書誌の詳細です。 現在、この資料への予約は 0 件あります。
  • ・予約するときは「予約カートに入れる」ボタンをクリックしてください。予約するには図書館窓口で発行したパスワードが必要です。
    ・「予約カートに入れる」ボタンが出ない書誌には予約できません。
    詳しくは「マイページについて-インターネットで予約するには」をご覧ください。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画 中小企業の強靱化と地域金融機関による支援

著者名 家森信善/編著 浜口伸明/編著 野田健太郎/編著
出版者 中央経済社
出版年月 2020.10
請求記号 336/01260/


この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。


登録する本棚ログインすると、マイ本棚が利用できます。


資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0237757240一般和書2階開架人文・社会在庫 

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

336 336

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

請求記号 336/01260/
書名 大規模災害リスクと地域企業の事業継続計画 中小企業の強靱化と地域金融機関による支援
著者名 家森信善/編著   浜口伸明/編著   野田健太郎/編著
出版者 中央経済社
出版年月 2020.10
ページ数 4,7,268p
大きさ 21cm
ISBN 978-4-502-35641-4
分類 336
一般件名 事業継続管理   中小企業   地域金融機関
書誌種別 一般和書
内容紹介 大規模災害への備えとして、中小企業にBCP策定が普及するには何が必要か。経済産業研究所が実施したアンケート調査に基づき、地域企業の経営持続力を高め、地域経済の強靭化を実現するための課題を分析、政策的提言を行う。
タイトルコード 1002010047181

要旨 大規模災害への備えとして、中小企業にBCP策定が普及するためには、何が必要なのか。地域企業の経営持続力を高め、地域経済の強靭化を実現していくための課題を分析し、政策的提言を行う。
目次 第1部 中小企業の災害対応力向上と事業継続の取り組み(中小企業の災害対応と事業継続計画)
第2部 事業継続計画(BCP)に関する企業意識調査(事業継続計画(BCP)に関する企業意識調査から見えてくる課題
企業経営に資するBCPの効果
ステークホルダーとの連携によるBCPの発展可能性
企業アンケートから見た金融機関のBCP策定支援の現状と課題)
第3部 自然災害に対する中小企業の飛えと地域金融機関による支援についての調査(地域金融機関の事業性評価とBCP支援
調査の実施概要と回答者の特徴
企業アンケートからみた金融機関のBCP策定支援の現状と課題)
第4部 第2、3部の調査結果に対するコメント(BCPへの過小投資とその対策―理論的な観点からの調査結果の解釈
BCP策定支援現場からみた現状と今後の方向性―損保業界人としての経験から
取引先の自然災害リスク対応への支援
地域金融機関の事業評価
金融機関アンケートから浮かび上がるBCP策定・改善に関する金融機関支店長の特徴)
著者情報 家森 信善
 神戸大学経済経営研究所教授、経済学博士(名古屋大学)。1988年神戸大学大学院博士前期課程修了。姫路獨協大学助教授、名古屋大学教授、同総長補佐などを経て、2014年より現職。現在、金融庁・金融審議会委員、金融仲介の改善に向けた検討会議有識者メンバー、財務省・財政制度等審議会専門委員、中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員、地域経済活性化支援機構(REVIC)社外取締役などを務めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
浜口 伸明
 神戸大学経済経営研究所教授、地域科学Ph.D.(ペンシルバニア大学)。1995年ペンシルバニア大学大学院博士課程地域科学専攻修了。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員(1987年〜2004年)、神戸大学経済経営研究所助教授(2004年〜2007年)を経て現職。経済産業研究所ファカルティフェロー・地域経済プログラムディレクターなどを務めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
野田 健太郎
 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・観光学部教授、商学博士(一橋大学)。1986年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行、2014年より現職。政府業務継続に関する評価等有識者会議委員、レジリエンス認証審査委員会委員等を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


内容細目表:

前のページへ

本文はここまでです。


ページの終わりです。