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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

税務会計と租税判例

著者名 末永英男／編著
出版者 中央経済社
出版年月 2019.11
請求記号 345/00996/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0237511233一般和書２階開架人文・社会在庫 

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書誌詳細

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請求記号 345/00996/
書名 税務会計と租税判例
著者名 末永英男／編著
出版者 中央経済社
出版年月 2019.11
ページ数 5,8,294p
大きさ 22cm
ISBN 978-4-502-32241-9
分類 34535
一般件名 法人税法-判例
書誌種別 一般和書
内容紹介 法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証。公正処理基準に関する重要な10の判例を取り上げ、統一した分析視点と評価方法に基づいた共同の研究成果としてまとめる。
書誌・年譜・年表 文献:p287〜294
タイトルコード 1001910081387

要旨 重要判例１０をピックアップ。公正処理基準とは何か？法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証する。
目次 序章　判例研究の分析視点と評価方法
第１章　エス・ブイ・シー事件（最高裁第三小法廷平成６年９月１６日決定）
第２章　所有権移転外ファイナンスリース事件（福岡地裁平成１１年１２月２１日判決）
第３章　プリペイドカード事件（名古屋地裁平成１３年７月１６日判決）
第４章　興銀事件（最高裁第二小法廷平成１６年１２月２４日判決）
第５章　中部電力事件（東京地裁平成１９年１月３１日判決）―法人税法第２２条４項と有姿除却
第６章　オリックス銀行事件（東京高裁平成２６年８月２９日判決）―住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理
第７章　弁護士報酬の着手金の収入計上時期（最高裁第三小法廷平成２１年４月２８日決定）―所得税法における権利確定主義の検討
第８章　弁護士会役員交際費事件―所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件（合理性と客観性を中心として）
第９章　法人所得課税と減価償却（１）―日本郵船株式会社を中心として
第１０章　法人所得課税と減価償却（２）―日本郵船株式会社を中心として
総括　税務会計研究の再検討
著者情報 末永 英男
　博士（経済学・九州大学）。１９５０年４月長崎県生まれ。１９７９年西南学院大学大学院商学研究科博士後期課程満期退学。西日本短期大学講師・助教授、麻生福岡短期大学助教授・教授、近畿大学教授、熊本学園大学教授を経て、２００９年熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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