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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

「社会保障・税一体改革」後の日本財政　(財政研究)

著者名 日本財政学会／編
出版者 日本財政学会
出版年月 2014.10
請求記号 342/00134/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210824991一般和書２階開架人文・社会在庫 

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請求記号 342/00134/
書名 「社会保障・税一体改革」後の日本財政　(財政研究)
並列書名 Public Finance after the Comprehensive Reform of Social Security and Tax in Japan
著者名 日本財政学会／編
出版者 日本財政学会
出版年月 2014.10
ページ数 7,307p
大きさ 22cm
シリーズ名 財政研究
シリーズ巻次 第10巻
ISBN 978-4-641-29978-8
分類 3421
一般件名 財政学 　 社会保障 　 租税制度
書誌種別 一般和書
内容紹介 日本財政学会による2013年次の知的営為の集大成。第70回大会のシンポジウムの内容、学界の先端研究と課題を指し示す特別寄稿論文、選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
タイトルコード 1001410060885

要旨 日本財政学会２０１３年次の知的営為の集大成。第７０回大会のシンポジウム「『社会保障・税一体改革』後の日本財政」、特別講演「消費税率引上げではなく、直接税改革を」、代表的な財政学者による学界の先端研究と課題を指し示す特別寄稿論文、選りすぐりの投稿論文を収め、財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
目次 第１部　現代財政の課題（シンポジウム「社会保障・税一体改革」後の日本財政
特別講演　消費税率引上げではなく、直接税改革を
現代財政学の到達点と課題）
第２部　研究論文（政府累積債務の帰結―危機か、再建か
なぜ支出税は失敗したか
北欧諸国における租税政策の相互関係―デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として
オランダにおける所得税と社会保険料の統合の意義について―１９９０年改革を中心に
都道府県別税収弾性値の推計
日本の港湾における財政支出の相互依存関係に関する検証
北海道内市町村における銀行等引受債の金利に関する実証分析―地域金融機関による寡占の弊害と公的資金の役割の検証
合併自治体における地方債発行の実証分析
大正期義務教育費国庫負担制度の形成過程分析）


内容細目表：

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