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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

外資系企業の動向　第45回 　(政府統計)　平成23年外資系企業動向調査(平成22年度実績)

著者名 経済産業省貿易経済協力局／編
出版者 経済産業統計協会
出版年月 2013.2
請求記号 3354/00001/４５

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1 鶴舞0210790648一般和書２階書庫大型本禁帯出在庫 

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請求記号 3354/00001/４５
書名 外資系企業の動向　第45回 　(政府統計)　平成23年外資系企業動向調査(平成22年度実績)
著者名 経済産業省貿易経済協力局／編
出版者 経済産業統計協会
出版年月 2013.2
ページ数 226p
大きさ 30cm
シリーズ名 政府統計
巻書名 平成23年外資系企業動向調査(平成22年度実績)
ISBN 978-4-904772-86-7
分類 3354
一般件名 外資系企業-統計
書誌種別 一般和書
内容紹介 平成23年3月末現在で、日本において事業活動を営んでいる外資系企業を対象として実施した「第45回外資系企業動向調査」の結果をまとめる。調査の概要、概況、集計結果表を収録。
タイトルコード 1001210121301

目次 企業統治と会計行動の関係性
第１部　大株主経営者による会計行動―高配当性向政策を可能とした会計行動（１８７２年〜１９２４年）（株主有限責任制度の誕生―高配当性向政策の前提
東京電灯の高配当性向政策と利益感応型減価償却行動
電力大手５社の高配当性向政策に対応した会計行動）
第２部　「債務契約」―規則的な減価償却行動と会計プロフェッション監査（１９２５年〜１９３８年）（電力外債における会計契約と規則的な減価償却行動
国内金融機関による経営介入と減価償却費増額及び減配政策
モニターとしての会計プロフェッション監査）
第３部　「政府契約」―総括原価方式（１９３９年〜１９５４年）（日発時代の低料金と不十分な減価償却
９電力における総括原価方式の形成）
企業統治に果たす会計行動の役割


内容細目表：

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