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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

裁判例にみる解雇法理

著者名 河本毅／著
出版者 日本法令
出版年月 2015.7
請求記号 3661/00334/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210849063一般和書２階開架人文・社会在庫 

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書誌詳細

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請求記号 3661/00334/
書名 裁判例にみる解雇法理
著者名 河本毅／著
出版者 日本法令
出版年月 2015.7
ページ数 1503p
大きさ 21cm
ISBN 978-4-539-72431-6
分類 36618
一般件名 解雇-判例
書誌種別 一般和書
内容紹介 新旧多くの裁判例を掲げ、解雇における有効性の判断基準を考察。解雇事由ごとに類型化し、概要と判決要旨を徹底解説する。『ビジネスガイド』連載を大幅に加筆修正し書籍化。
タイトルコード 1001510035928

要旨 日本経済を世界トップの座に押し上げ、一方で現在の低迷の一因ともいわれる「日本型経済システム」。そのシステムは実は、満鉄の調査部に源流があった―。満鉄と戦後の通産省、中国東北と日本は、どのように結びついているのか。国策が迷走する現在の日本は過去からなにを学べるか。
目次 第１章　満鉄とはなにか（満鉄と満鉄調査部
ロシア革命後の満鉄と調査部
満州事変後の満鉄と調査部
日中戦争後の満鉄
アジア太平洋戦争と満鉄
敗戦とどの後の満鉄）
第２章　満鉄が生んだ日本型経済システム（ロシア革命の衝撃
満洲事変後の満鉄経済調査会の活動
満州国官僚集団の形成
満州国官僚集団の日本帰還
経済安定本部への結集
岸信介の復権
戦後高度成長への継続）
第３章　日本型経済システムとはなにか（日本型経済システムの原案―日本国家改造案
日本型経済システムの形成―戦中から戦後
日本型経済システムの運用と終焉―池田政権から自民党の崩壊
日本型経済システムとはなにか
日本型経済システムの成立の条件
日本型経済システムの崩壊の条件）
第４章　日本経済の今後（日本経済の現状
国際協調型経済システムを目指して
産業空洞化の克服
新産業の創設
アジアに活路を）
著者情報 小林 英夫
　１９４３年東京都生まれ。東京都立大学法経学部卒。７１年、同大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。７３年より駒澤大学経済学部教授。９７年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。専攻は日本近現代経済史、アジア経済論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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