感染拡大防止のため、本を読む前、読んだ後は手を洗いましょう。みなさまのご協力をお願いします。

検索結果書誌詳細

一般和書
ログインすると許諾を得た一部の
表紙画像をご覧になれます
  • 書誌の詳細です。 現在、この資料への予約は 0 件あります。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

日本の消費者信用統計　平成18年版

著者名 日本クレジット産業協会／編集
出版者 日本クレジット産業協会
出版年月 2006.02
請求記号 3387/00001/０６

この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

※この書誌は予約できません。

登録する本棚ログインすると、マイ本棚が利用できます。

資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210646709一般和書２階書庫大型本禁帯出在庫 

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

人権擁護

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

請求記号 3387/00001/０６
書名 日本の消費者信用統計　平成18年版
著者名 日本クレジット産業協会／編集
出版者 日本クレジット産業協会
出版年月 2006.02
ページ数 246p
大きさ 30cm
ISBN 4-931231-15-2
分類 3387
一般件名 消費金融-統計
書誌種別 一般和書
タイトルコード 1009915086320

要旨 本書は一九八八年から二〇〇五年三月までの日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）の人権擁護委員会が調査し、日弁連が行った人権事件警告・勧告・要望例をまとめたもので、一九九七年の「人権事件警告・要望例集」の続編である。本書には、様々な分野での人権侵害とその救済の一〇四の事例が掲載されている（第四巻と第五巻の合計）。扱った人権の裾野は広く、我が国の人権問題を考えるに、よき素材を提供するものである。
目次 １　地方自治体による侵害
２　報道・出版機関による侵害
３　医療機関による侵害
４　教育機関による侵害
５　企業・団体による侵害
６　個人・近隣による侵害
７　戦前の国家政策等による人権問題
８　戦後補償問題
９　国際的人権問題


内容細目表：

前のページへ
ページの先頭へ トップページへ

本文はここまでです。

ページの終わりです。