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書誌情報サマリ

書名

実務の勘所をおさえる景品表示法重要判例・命令

著者名 渡辺大祐/編著 石塚幸子/著 佐藤敬太/著
出版者 中央経済社
出版年月 2025.3
請求記号 671/00043/


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0238551501一般和書2階開架自然・工学在庫 

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書誌詳細

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請求記号 671/00043/
書名 実務の勘所をおさえる景品表示法重要判例・命令
著者名 渡辺大祐/編著   石塚幸子/著   佐藤敬太/著
出版者 中央経済社
出版年月 2025.3
ページ数 2,12,275p
大きさ 21cm
ISBN 978-4-502-53851-3
分類 6713
一般件名 不当景品類及び不当表示防止法-判例
書誌種別 一般和書
内容紹介 景品表示法の全体像をコンパクトに示すとともに、執行実務を理解するために重要な判例や命令を徹底解説。ステマ規制、No.1表示など、厳選した51の判例・命令を掲載する。
タイトルコード 1002410090713

要旨 第1章では、コンパクトに景品表示法の全体像を解説。法改正を含めた復習にも最適です。第2章では、近時の執行実務を理解するために重要な判例や命令(措置命令・課徴金納付命令)を徹底解説。各事案の冒頭に論点名を記載したうえで、事案の概要(対象となる商品・役務、前提事実、実際に問題となった広告表示等)、判決や命令の内容、そしてそれらを踏まえた事案の検討をしています。景品表示法の理解を深めることができるよう、第1章において解説している内容と第2章の事案(論点)をリンクさせた構成となっています。
目次 第1章 景品表示法とは(不当表示の規制
不当景品類の規制
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置
公正競争規約
規制手続等)
第2章 景品表示法 重要判例・命令(供給主体性
供給主体性
表示主体性、措置命令と故意・過失、措置命令の必要性
表示主体性
表示主体性 ほか)
著者情報 佐藤 敬太
 弁護士。【略歴】2013年中央大学法学部卒業、2014年東京大学法科大学院 司法試験合格により中退、2016年弁護士登録(68期)、現在 光和総合法律事務所。【専門分野】企業法務一般(上場・非上場会社双方)、企業を当事者とする訴訟(企業間及び企業対個人・役員)、M&A、その他一般民事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
岡本 健太
 弁護士。【略歴】2013年金沢大学法学部卒業、2015年慶應義塾大学法科大学院卒業、2016年弁護士登録(69期)、2019年総務省情報流通行政局 課長補佐、2019年内閣官房デジタル市場競争本部 参事官補佐(併任)、現在 光和総合法律事務所。【専門分野】IT関連法(特に、デジタルプラットフォームに関する知的財産法・個人情報保護法・消費者法・競争法)、外国人雇用の企業法務・労務対応、企業間紛争対応、不動産関連紛争対応、倒産法、スポーツ法(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
櫻井 駿
 弁護士・情報処理安全確保支援士。【略歴】2015年中央大学法学部卒業、2017年中央大学法科大学院卒業、2018年弁護士登録(71期)、現在 光和総合法律事務所。【専門分野】争訟・紛争対応、IT関連法、知的財産権法、倒産法、その他一般民事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
渡辺 大祐
 弁護士・上級食品表示診断士。【略歴】2007年早稲田大学法学部中退(同法科大学院に飛び入学)、2010年早稲田大学法科大学院卒業、2012年弁護士登録(65期)、2018年公正取引委員会事務総局審査局 訟務官付審査専門官、2020年消費者庁表示対策課 景品・表示調査官、2022年消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム 室長補佐(併任)、2022年消費者庁消費者制度課(併任)、現在 光和総合法律事務所。【専門分野】広告法(景品表示法等)、食品に関する法律(食品表示法、健康増進法等)、競争法(独占禁止法、下請法等)、危機管理(調査対応、第三者委員会業務その他の調査委員会業務)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
石塚 幸子
 弁護士。【略歴】2015年中央大学法学部卒業、2017年中央大学法科大学院卒業、2018年弁護士登録(71期)、2018年光和総合法律事務所、2022年消費者庁表示対策課 景品・表示調査官、現在 ライオン株式会社。【専門分野】広告法(景品表示法等)、企業法務一般、訴訟、M&A、危機管理(調査対応)、その他一般民事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
水村 優太
 弁護士。【略歴】2015年中央大学法学部卒業、2017年中央大学法科大学院卒業、2018年弁護士登録(71期)、現在 光和総合法律事務所【専門分野】企業法務一般(上場・非上場会社双方)、企業を当事者とする訴訟等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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