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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
| 1 |
鶴舞 | 0238513642 | 一般和書 | ２階開架 | 自然・工学 | | 在庫 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 請求記号 |
517/00397/ |
| 書名 |
水害多発時代の流域治水 自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成 |
| 著者名 |
内海麻利／編著
日本都市センター／編著
大谷基道／著
|
| 出版者 |
第一法規
|
| 出版年月 |
2024.11 |
| ページ数 |
14,222p |
| 大きさ |
21cm |
| ISBN |
978-4-474-04697-9 |
| 分類 |
5175
|
| 一般件名 |
治水
|
| 書誌種別 |
一般和書 |
| 内容紹介 |
水害多発時代において、自治体は流域治水に対し、どのような対応を行えるのか。流域治水の原理と自治体における対応の考え方を示し、自治体が流域治水を推進していくための方策に必要な検討内容や事例を示す。 |
| タイトルコード |
1002410056802 |
| 目次 |
第１章 水害多発時代の流域治水の原理
第２章 自治体における流域治水政策
第３章 流域治水政策における自治体の位置づけと主体間の連携
第４章 流域治水に対応する組織・人員体制のあり方
第５章 流域治水条例の傾向と総合性・合理性
第６章 水害多発時代における都市計画制度上の論点（市街地編）
第７章 都市計画制限による流域治水の実践と取組み（農村部編）
第８章 流域治水におけるまちづくりと合意形成 |
| 著者情報 |
内海 麻利
駒澤大学法学部教授（都市計画、都市政策、地方行政）。横浜国立大学工学研究科博士課程修了、パリ第８大学フランス都市計画研究所客員研究員などを経て現職。博士（工学）・博士（政治学）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
大谷 基道
獨協大学法学部教授（行政学、地方自治論）。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。博士（政治学）。茨城県職員、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て２０１６年から現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
髙野 裕作
（現在）一般財団法人交通経済研究所研究員。（執筆時）公益財団法人日本都市センター研究員（都市計画、景観計画、公共交通・モビリティ政策、地理情報システム）。早稲田大学大学院創造理工学研究科博士後期課程満期退学。修士（工学）。早稲田大学助手、公益財団法人日本都市センター研究員などを経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
瀧 健太郎
滋賀県立大学環境科学部教授（流域政策・計画、水工学、応用生態工学）。京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了、株式会社建設技術研究所、滋賀県庁を経て現職。技術士（建設部門）・博士（工学）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
田中 尚人
熊本大学大学院先端科学研究部准教授（土木史、景観まちづくり、都市地域計画）。京都大学大学院工学研究科博士課程中退、京都大学助手、岐阜大学講師、フランス国立工芸学院（ＣＮＡＭ）客員教授などを経て現職。博士（工学）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
中村 晋一郎
長岡技術科学大学環境社会基盤系准教授（都市計画、都市と農村の土地利用計画制度）長岡技術科学大学大学院工学研究科博士課程修了。博士（工学）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
松川 寿也
名古屋大学大学院工学研究科准教授（水文学、水資源学、国土デザイン学）東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、民間建設コンサルタント、東京大学総括プロジェクト機構「水の知」（サントリー）総括寄付講座特任助教などを経て、２０１８年１１月より現職。博士（工学）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表：
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