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書誌情報サマリ

書名

実務解説グループ通算制度の税効果会計 繰延税金資産の計算と回収可能性の検討  改訂改題

著者名 足立好幸/著
出版者 中央経済社
出版年月 2022.2
請求記号 3369/01447/


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210942868一般和書2階書庫 在庫 

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書誌詳細

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請求記号 3369/01447/
書名 実務解説グループ通算制度の税効果会計 繰延税金資産の計算と回収可能性の検討  改訂改題
著者名 足立好幸/著
出版者 中央経済社
出版年月 2022.2
ページ数 4,14,503p
大きさ 21cm
ISBN 978-4-502-37961-1
一般注記 初版のタイトル:実務解説連結納税の税効果会計
分類 3369
一般件名 税効果会計   連結納税制度
書誌種別 一般和書
内容紹介 法人税、住民税、事業税、個別財務諸表、連結財務諸表、将来減産一時差異、繰越欠損金の別に回収可能額の計算パターンを計算例と図でわかりやすく解説。実務対応報告42号に対応。計算シートのダウンロードサービス付き。
タイトルコード 1002110086697

要旨 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に対応した最新版。法人税、住民税、事業税、個別財務諸表、連結財務諸表、将来減算一時差異、繰越決損金の別に回収可能額の計算パターンを計算例と図解で解説。エクセルの計算シートのダウンロード+ケーススタディでわかりやすい。単体納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計と連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計も第5部で紹介。通算税効果額の授受を行わない場合、損益通算対象外の欠損金額が生じる場合などの繰延税金資産の回収可能性の判断についても言及。
目次 第1部 税効果会計に係るグループ通算制度の取扱い(グループ通算制度とは
グループ通算制度特有の取扱い
地方税の取扱い)
第2部 単体納税制度における税効果会計(税効果会計とは
著者情報 足立 好幸
 公認会計士・税理士。税理士法人トラスト。専門:グループ通算制度・連結納税制度・組織再編税制(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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