蔵書情報
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0236318085 | 一般和書 | 2階開架 | 人文・社会 | | 在庫 |
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
地方行政 個人情報保護法 災害対策基本法
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
請求記号 |
3185/00078/ |
書名 |
自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援 |
著者名 |
岡本正/編著
山崎栄一/編著
板倉陽一郎/編著
|
出版者 |
ぎょうせい
|
出版年月 |
2013.10 |
ページ数 |
234p |
大きさ |
21cm |
ISBN |
978-4-324-09754-0 |
分類 |
3185
|
一般件名 |
地方行政
個人情報保護法
災害対策基本法
|
書誌種別 |
一般和書 |
内容紹介 |
個人情報保護法と条例のスペシャリストが、災害対策と避難支援のための個人情報の利活用を中心に、法制度と実務運用上のノウハウを解説。災害復興支援の最前線で活躍する実務家による個人情報保護と共有に関するコラムも掲載。 |
タイトルコード |
1001310082108 |
要旨 |
「孤立」「見守り」「平常時からの防災」など個人情報の保護と正しい共有のために!!最新の「2013改正災害対策基本法」と「番号法」に対応。個人情報保護法と条例のスペシャリストによる、いま、最もわかりやすい解説書。現場担当者らによるコラムを掲載。 |
目次 |
第1部 個人情報保護法制の基礎知識(東日本大震災と個人情報共有の実情 災害時要援護者の個人情報共有 よくわかる個人情報保護法制) 第2部 災害対策基本法と番号法の実務(災害対策基本法改正と個人情報保護の実務 番号法における災害対策) 第3部 自治体のベストプラクティスに学ぶ(神奈川県横浜市―ひとりぐらし高齢者「地域で見守り」推進事業 東京都中野区―中野区地域支えあい活動の推進に関する条例 東京都足立区―足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例 ほか) |
著者情報 |
岡本 正 1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。弁護士(岡本正総合法律事務所所長)。文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官。中央大学大学院客員教授(公共政策研究科)、慶應義塾大学法科大学院講師(非常勤)、中央大学政策文化総合研究所研究員、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員等。企業法務・一般民事分野に加え、元内閣府上席政策調査員の経験や医療経営士資格等を活かし、企業・病院・パブリックセクターへのリーガルサービスを展開。実務公法学会理事、日本組織内弁護士協会理事等を務めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 山崎 栄一 1971年生まれ。大阪府大阪市出身。神戸大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得退学。大分大学教育福祉科学部准教授。京都大学博士(情報学)。専攻は、憲法・災害法制。災害法制全般に関心があるが、特に、被災者支援法制、高齢者・障害者等の災害時要援護者の支援、災害時における個人情報に関する調査・研究を行っている。日本災害復興学会理事、大分県防災教育推進委員会委員長、大分県社会福祉協議会地域福祉推進委員会地域防災研究部会委員等を務めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 板倉 陽一郎 1978年生まれ。千葉県千葉市出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)専門職学位課程修了。弁護士(ひかり総合法律事務所)。企業法務全般に従事し、特に専門はIT関連法、プライバシー関連法、知的財産権法。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向(消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官)。情報ネットワーク法学会理事、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会運営委員、日本弁護士連合会東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部消滅時効問題対策チーム委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
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