蔵書情報
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0210742060 | 一般和書 | 2階開架 | 人文・社会 | | 在庫 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
請求記号 |
3252/00304/ |
書名 |
M&A法務の最先端 |
著者名 |
岩倉正和/編著
太田洋/編著
|
出版者 |
商事法務
|
出版年月 |
2010.12 |
ページ数 |
533p |
大きさ |
22cm |
ISBN |
978-4-7857-1826-8 |
分類 |
325247
|
一般件名 |
企業買収
|
書誌種別 |
一般和書 |
内容紹介 |
M&A法務と税務に関する本格的解説書。敵対的買収局面における取締役の行動規範、取引保護条項の取り扱い、委任状争奪戦・MBOにおける諸問題など、日本のM&Aに関する法的議論の「粋」を凝縮。 |
タイトルコード |
1001010107773 |
目次 |
第1章 取締役の責任・行動準則―「株主利益最大化原則」による日本法における「信認義務」構成の試論的覚書 補論 取締役の責任・行動準則―わが国においてレブロン義務は認められるか 第2章 対抗的買収提案を受けた対象会社取締役はいかに行動すべきか―わが国会社法とレブロン「義務」 第3章 M&A取引契約における被買収会社の株主の利益の保護―Fiduciary Out条項を中心に 第4章 スティール・パートナーズからの敵対的買収に対するブルドックソースの対抗措置の検証 第5章 平時における買収防衛策の導入と発動 第6章 委任状争奪戦に関する実務上の諸問題 第7章 わが国におけるMBOの実務と課題―レックス・ホールディングスのMBOを素材として 第8章 M&A取引契約におけるリスク分配手法の諸相―メイタグ社の買収事案を素材として |
著者情報 |
岩倉 正和 弁護士(西村あさひ法律事務所)・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。1985年東京大学法学部第一類卒業、1987年弁護士登録、1990年〜1991年山水電気監査役、1992年立教大学法学部講師、1993年米国ハーバード・ロースクールLL.M.(法学修士号)取得、1993年〜1994年米国NYのDebevoise&Plimpton法律事務所勤務。1994年米国NY州弁護士登録、1994年〜1995年米国ワシントンD.C.のArnold&Porter法律事務所勤務、1996年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科講師、1996年〜1998年立教大学法学部講師、1997年北海道大学大学院法学研究科講師、2000年〜2007年日本スポーツ振興くじ監査役、2005年〜2007年京都大学大学院法学研究科講師、2005年〜2009年カカクコム社外監査役、2006年〜2008年ファンケル社外取締役、2007年ハーバード・ロー・スクール客員教授、2009年〜2010年カカクコム社外取締役(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 太田 洋 弁護士(西村あさひ法律事務所)。1991年東京大学法学部第二類卒業。1993年弁護士登録、2000年米国ハーバード・ロースクールLL.M.(法学修士号)取得、2000年〜2001年米国NYのDebevoise&Plimpton法律事務所勤務、2001年米国NY州弁護士登録、2001年〜2002年法務省民事局付(任期付任用公務員)(法務省民事局参事官室にて、平成13年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与)、2004年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、2005年〜2007年京都大学法科大学院非常勤講師、2007年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
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