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書誌情報サマリ

書名

政策形成訴訟における理論と実務 福島原発事故賠償訴訟・アスベスト訴訟を中心に

著者名 吉村良一/著
出版者 日本評論社
出版年月 2021.4
請求記号 519/01782/


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210932117一般和書2階開架自然・工学在庫 

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書誌詳細

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請求記号 519/01782/
書名 政策形成訴訟における理論と実務 福島原発事故賠償訴訟・アスベスト訴訟を中心に
著者名 吉村良一/著
出版者 日本評論社
出版年月 2021.4
ページ数 9,508p
大きさ 22cm
ISBN 978-4-535-52552-8
分類 51912
一般件名 公害訴訟
書誌種別 一般和書
内容紹介 公害・環境関連の訴訟では、訴訟が公害・環境政策に直接・間接の影響をもたらした例も事欠かない。福島原発賠償・アスベスト訴訟などの2021年2月までの諸判決から、政策形成訴訟を検討する。
タイトルコード 1002110007590

目次 第1章 「政策形成訴訟」における理論と実務の協働(「政策形成訴訟」の意義と限界―公害・環境訴訟を例として
公害・環境法理論の生成・発展と弁護士の役割
公害・環境法理論の発展に果たした学者(研究者)の役割
わが国における共同不法行為論の転回と四日市公害訴訟―理論と実務の協働の視点から
補論 宮本憲一『戦後日本公害史論』を読む―公害法理論史の視点から)
第2章 福島原発事故賠償訴訟(福島原発事故賠償における「損害論」
3つの高裁判決の検討
今後の課題)
第3章 アスベスト被害の救済(アスベスト被害における国の責任
建設アスベスト訴訟と共同不法行為論)
第4章 損害賠償訴訟における疫学の意義―水俣病訴訟を例に(「疫学的因果関係」をめぐるこれまでの議論
疫学知見が訴訟における因果関係証明に有する意義)
第5章 差止め(差止めの法的根拠
基地爆音差止訴訟)
著者情報 吉村 良一
 1950年奈良県生まれ。1974年京都大学法学部卒業。1979年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。立命館大学法学部助教授。1987年同教授。2008年同法務研究科(法科大学院)教授。2016年同特任教授。現在、立命館大学名誉教授。博士(法学)(立命館大学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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