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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0235812427 | 一般和書 | 2階書庫 | | 禁帯出 | 在庫 |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
請求記号 |
345/00572/11 |
書名 |
法人税取扱通達集 平成23年5月1日現在 |
著者名 |
日本税理士会連合会/編
中央経済社/編
|
出版者 |
中央経済社
|
出版年月 |
2011.5 |
ページ数 |
1625p |
大きさ |
19cm |
ISBN |
978-4-502-83075-4 |
一般注記 |
7版分類による1985年版までの請求記号:N345-3/97 |
分類 |
34535
|
一般件名 |
法人税法
|
書誌種別 |
一般和書 |
内容紹介 |
法人税法関係通達(基本通達/個別通達)、租税特別措置法関係通達(法人税編)、連結納税基本通達、租税特別措置法関係通達(連結納税編)、減価償却資産耐用年数省令等を収録した、法人税務の実務や学習に役立つ通達集。 |
タイトルコード |
1001110019669 |
要旨 |
法人税取扱通達集23年用。東日本大震災特例法通達、申請・届出等の様式通達ほか東日本大震災関連の各種取扱いを5月1日現在で収録。実務・学習に好評のロングセラー。 |
目次 |
法人税法関係通達 租税特別措置法関係通達(法人税編) 連結納税基本通達 租税特別措置法関係通達(連結納税編) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数の適用等に関する取扱通達 東日本大震災関連の取扱い 追録 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い・質疑応答事例 東日本大震災特例法の概要 東日本大震災特例法関係通達(法人税編) 東日本大震災特例法に係る法人課税関係の申請、届出等の様式通達 |
内容細目表:
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