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書名

名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター 2001/02  Economic Research Center School of Economics Nagoya Univercity... + 続きを見る

著者名 [名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター/編集]
出版者 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター
出版年月 2001.03
請求記号 A33/00051/01〜02


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0233882430一般和書2階開架郷土資料禁帯出在庫 

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請求記号 A33/00051/01〜02
書名 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター 2001/02  Economic Research Center School of Economics Nagoya Univercity
著者名 [名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター/編集]
出版者 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター
出版年月 2001.03
ページ数 14p
大きさ 28cm
一般注記 7版分類による旧版の請求記号:NA33/175 旧版の書名:名古屋大学経済学部附属経済構造研究センター概要 名称変更:名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センターは名古屋大学経済学部附属経済構造研究センターの改称
分類 A330
一般件名 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター
書誌種別 一般和書
内容注記 沿革:p2
タイトルコード 1009911013671

要旨 日本企業の多くが中国での特許権取得を重視しているなか、実務を進める上で、中国特許法の解釈を知る意義は大きい。本書は、中国特許法の最も権威ある解釈であり、司法及び行政上大きな影響力を有する、中国国家知識産権局条法司著「新専利法詳解」を、中国特許に造詣が深い弁護士・弁理士が翻訳した解説書。“付録”として第三次改正草案についても解説と全訳を付す。企業知財関係者、弁理士、弁護士、研究者必携。
目次 第1章 総則
第2章 特許権付与の要件
第3章 特許出願
第4章 特許出願の審査と特許権付与
第5章 特許権の期間、消滅と無効
第6章 特許の強制実施許諾
第7章 特許権の保護
第8章 附則
著者情報 中島 敏
 弁護士・弁理士、中島敏法律特許事務所長。現在、公正貿易センター「TRIPs研究会」委員、日中法律家交流協会理事、日本ライセンス協会会員、工業所有権学会会員、日本商標協会会員、弁護士会知的財産権研究会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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