感染拡大防止のため、本を読む前、読んだ後は手を洗いましょう。みなさまのご協力をお願いします。

検索結果書誌詳細

一般和書
ログインすると許諾を得た一部の
表紙画像をご覧になれます
  • 書誌の詳細です。 現在、この資料への予約は 0 件あります。
  • ・予約するときは「予約カートに入れる」ボタンをクリックしてください。予約するには図書館窓口で発行したパスワードが必要です。
    ・「予約カートに入れる」ボタンが出ない書誌には予約できません。
    詳しくは「マイページについて－インターネットで予約するには」をご覧ください。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

適時開示ハンドブック　第2版

著者名 久保幸年／著
出版者 中央経済社
出版年月 2007.06
請求記号 3381/01083/

この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

登録する本棚ログインすると、マイ本棚が利用できます。

資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210671699一般和書２階開架人文・社会在庫 

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

請求記号 3381/01083/
書名 適時開示ハンドブック　第2版
著者名 久保幸年／著
出版者 中央経済社
出版年月 2007.06
ページ数 559p
大きさ 22cm
ISBN 4-502-27640-5
ISBN 978-4-502-27640-8
一般注記 欧文タイトル:Timely Disclosure
分類 33816
一般件名 証券取引法
書誌種別 一般和書
タイトルコード 1009917021550

要旨 証券市場および企業活動を取り巻く法制度等の改正のなかで、投資者保護の中核をなす企業情報の開示は一層注目を集め、またその重要性が改めて認識されることとなってきました。第２版の改訂にあたっては、こうした環境のなかで適時開示の重要性を踏まえ、初版刊行後現在に至るまでの３年間の法制度の改正、開示情報の追加等を取り込むため、関係部分の見直しまた必要な部分の追加をし、その上で開示事例の見直しを全面的に行いました。本書は、適時開示制度について、その基礎となる考え方を提示するとともに、制度を支える関係規制について解説し、さらに実際の開示例を幅広く取り上げています。
目次 第１部　適時開示とは（適時開示制度の意義
制度開示と適時開示
適時開示が求められる会社情報）
第２部　適時開示の実務（適時開示制度の解説
適時開示制度の運用
決定事実の適時開示
発生事実の適時開示
決算情報の適時開示
子会社・親会社等に係る情報
上場廃止基準の解説）
第３部　インサイダー取引規制と適時開示（インサイダー取引規制の概要
法令上の「重要事実」に関する解釈と開示
公表に関する解釈と軽微基準の適用関係）
著者情報 久保 幸年
　１９７３年早稲田大学商学部卒業、同年４月に東京証券取引所に入所。以後、主に上場制度の企画・立案・上場審査およびディスクロージャー管理等の上場関係の部署に長らく在職し、関連の役職を歴任。この間、横浜国立大学および早稲田大学において非常勤講師を務めるとともに企業会計審議会幹事を歴任。２０００年上場審査部長を最後に東京証券取引所を退職、三優監査法人代表社員（現任）。２００２年４月から２００７年３月まで中央大学専門職大学院国際会計研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


内容細目表：

前のページへ
ページの先頭へ トップページへ

本文はここまでです。

ページの終わりです。