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資料情報
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No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0237730171 | 一般和書 | 2階書庫 | | 禁帯出 | 在庫 |
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要旨 |
本書では、まずアメリカにおける所得概念について紹介し、その後、その所得の認識について、個人、法人とその株主、パートナーシップとそのパートナー、信託とその受益者の課税といった各主体を通じて論じていきます。また、所得に対する課税漏れ、または不当な多重課税を排除し、適正な課税所得計算を可能とするベーシスの機能・本質と、その理論的基礎となる資本不課税の原則など裁判所により確立された諸概念について取り上げていきます。 |
目次 |
1 租税と所得概念 2 資産取引と含み益の実現 3 事業所得と調整総所得前控除 4 各種の所得控除 5 税額計算と納税手続き 6 法人概念と法人所得税 7 パートナーシップと小規模会社 8 信託・遺産・贈与等と課税関係 |
著者情報 |
伊藤 公哉 法政大学経営学部卒業、同大大学院退学。米国公認会計士(イリノイ州)。登録代理人(内国歳入庁)。アメリカ公認会計士協会(AICPA)正会員。アメリカ登録代理人協会(NAEA)正会員。アメリカ会計学会(AAA)会員。アメリカ租税学会(NTA)会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
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