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資料情報
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No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 2011374465 | 旧版和書 | 2階書庫 | | 禁帯出 | 在庫 |
関連資料
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要旨 |
地域の高齢者等介護事業者に求められる、自然災害、火災、感染症蔓延、介護事故など不足の事態に備えるBCP(事業継続計画)の策定について、基本的な考え方から策定後の運用まで、ひな型などを織り込み平易に解説しています。さらに、収録した様式・図表などを活用して、そのままBCP策定に使えるよう編集しました。介護施設・事業所の経営幹部・一般の職員はもちろんですが、顧問税理士、行政書士など事業者の経営支援にあたる士業や主要な取引先の方にも有用な1冊です。 |
目次 |
第1章 介護事業のBCP早わかりQ&A 第2章 介護事業のBCP完成イメージ(基本方針 被害想定 重要サービス提供のための対策 平常時の対応 緊急時の対応 BCPの運用) 第3章 介護事業のBCP作成のポイント(基本方針 被害想定 重要サービス提供のための対策 平常時の対応 緊急時の対応 BCPの運用) |
著者情報 |
渡邊 敬二 合同会社JMCA執行役員、一般社団法人日本経営調査士協会経営調査士、公益社団法人全日本能率連盟認定マネジメント・コンサルタント(J‐CMC)。BCPアドバイザー、行政書士(熊本県行政書士会所属)。1976年(昭和51年)福岡大学法学部卒業後に民間企業へ就職。企業を退職後、帰郷(熊本県阿蘇市)し、団体職員や公務員を経て2014年(平成26年)に定年退職。翌年「わたなべ行政書士事務所」を設立し現在に至る。平成12年(2000年)の介護保険開始時に、「介護保険二次判定審査会」の設置事務や担当として、また、5年間特別養護老人ホームに勤務し、介護保険事業に携わる。2018年には、「BCPくまもと研究会」を設立、運営し、事業継続計画(BCP)と深く関わることになる。以後、民間企業等の事業継続計画(BCP)等の策定やセミナーの開催によりBCPの普及に携わる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 鈴木 正士 第一勧業銀行(現みずほ銀行)、光通信を経て、2001年にIPOコンサルタントとして独立。社内管理体制構築、社内規程作成、事業計画書作成の実務支援経験豊富。内部統制は2009年法制化時から実務指導に関わり、一般社団法人日本経営調査士協会主催「IPO・内部統制実務士」も資格創設から関与。これまでKLab株式会社、株式会社No.1を含め100社以上のIPO・内部統制指導を手掛ける。近年は内部統制との関わりからリスク管理の重要性に着目し、企業リスク全般のコンサルティングにも力を入れている。BCPもその一環として、株式会社No.1の顧客先へのBCP作成も数多く手掛ける。一般社団法人日本経営調査士協会顧問、セミナー講師として講演会等も多数行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
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