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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
| 1 |
鶴舞 | 0233362227 | 一般和書 | 2階開架 | 郷土資料 | 禁帯出 | 在庫 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 請求記号 |
A05/00001/16〜23 |
| 書名 |
郷土研究 第16号〜第23号 |
| 著者名 |
愛知県郷土資料刊行会/編集
|
| 出版者 |
愛知県郷土資料刊行会
|
| 出版年月 |
[1982.7] |
| ページ数 |
1冊 |
| 大きさ |
21cm |
| 一般注記 |
第16号(昭和53年1月)〜第23号(昭和54年11月)の合本 |
| 分類 |
A050
|
| 一般件名 |
愛知県-歴史-雑誌
|
| 書誌種別 |
一般和書 |
| タイトルコード |
1009810055804 |
| 要旨 |
1980年代の中曽根政権時代に「私的諮問機関」が濫設された。法令に根拠をもたず要綱などで臨機応変に設置でき、政治権力にとっては使い勝手がよい。いまや「有識者会議」「審議会」という言葉にかわり、第二次安倍政権以降次々と設けられた。安保法制懇談会、教育再生実行会議、働き方改革実現会議、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議はその代表例である。政治・行政はなぜ「専門知」を取り込もうとするのか。期待するのは科学的助言か、政策を正当化するための世論動員か。占領期に遡り、GHQによる専門知の外部調達、官庁エコノミストの活躍、旧財閥企業による原子力利用の調査研究をはじめとする原子力政策、第二臨調での国鉄解体などから、介護保険、司法制度改革、学術会議任命拒否問題、新型コロナウイルス感染症対策といった最近の動向まで、特徴的なジャンルで考える。 |
| 目次 |
序章 学術会議任命拒否問題と専門知 1章 政権・官僚機構と専門知―敗戦後、専門知をどのように調達したのか 2章 囲い込まれる専門知―第二臨調・国鉄解体・自民一党優位の政治戦略 3章 原子力ムラ―「規制の虜」になったのはだれか 4章 新型コロナウイルス感染症対策―専門知は政治と対峙しているか 5章 介護保険制度に同調した専門知―理論的考察の底の浅さ 6章 司法制度改革と専門知―「国民に開かれた司法」の顛末 終章 政治と専門知の責任をいかに確立するか |
| 著者情報 |
新藤 宗幸 1946年、神奈川県生まれ。千葉大学名誉教授。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。専攻は行政学。東京市政調査会研究員、立教大学法学部教授、千葉大学法経学部教授、後藤・安田記念東京都市研究所理事長などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
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