蔵書情報
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書誌情報サマリ
書名 |
現代日本教育費政策史 戦後における義務教育費国庫負担政策の展開
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著者名 |
井深雄二/著
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出版者 |
勁草書房
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出版年月 |
2020.2 |
請求記号 |
373/00354/ |
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0210921037 | 一般和書 | 2階開架 | 人文・社会 | | 在庫 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
請求記号 |
373/00354/ |
書名 |
現代日本教育費政策史 戦後における義務教育費国庫負担政策の展開 |
著者名 |
井深雄二/著
|
出版者 |
勁草書房
|
出版年月 |
2020.2 |
ページ数 |
19,1320,35p |
大きさ |
22cm |
ISBN |
978-4-326-25141-4 |
分類 |
3734
|
一般件名 |
教育費国庫補助
|
書誌種別 |
一般和書 |
内容紹介 |
戦後、義務教育費をめぐる政策はどのように議論され、国庫負担制度はいかに成立・確立していったか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著「近代日本教育費政策史」に続く戦後編。 |
書誌・年譜・年表 |
現代日本義務教育費国庫負担政策史年表:p1293〜1320 |
タイトルコード |
1001910114178 |
要旨 |
戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。 |
目次 |
課題と方法 第1部 戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策(戦後初期における教育財政改革の模索 ドッジ・ラインと定員定額制 学校基準法案と学校財政法案 シャウプ勧告と標準義務教育費法案 地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政―岐阜県における二本建予算案問題 産業教育振興法の制定 戦後教育改革期における教員の任免権 未完の戦後教育財政改革) 第2部 高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策(義務教育費国庫負担法案の立案 義務教育費国庫負担法の成立 義務教育費国庫負担法の実施 地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変 義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立 学級編制・教職員定数の改善と管理の強化) 第3部 財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策(財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論 一九九〇年代の教育改革と加配政策 地方分権・規制改革と学級編制法制の転換 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容 政権交代と少人数学級 政権再交代と県費負担職員制度の改革) 総括と展望 |
著者情報 |
井深 雄二 1952年長野県に生まれる。1974年名古屋大学教育学部卒業。1980年名古屋大学大学院教育学研究科単位取得満期退学。2002年博士(教育学)。現在、奈良教育大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
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