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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

軽減税率後消費税申告書の書き方　個人事業者+法人+個人廃業手続

著者名 永井智子／著 芹澤光春／監修
出版者 中央経済社
出版年月 2020.2
請求記号 3369/01382/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0237563747一般和書１階開架　在庫 

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336987　336987
税務会計　消費税

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

請求記号 3369/01382/
書名 軽減税率後消費税申告書の書き方　個人事業者+法人+個人廃業手続
著者名 永井智子／著 　 芹澤光春／監修
出版者 中央経済社
出版年月 2020.2
ページ数 132p
大きさ 26cm
ISBN 978-4-502-33891-5
分類 336987
一般件名 税務会計 　 消費税
書誌種別 一般和書
内容紹介 軽減税率導入後の消費税申告書の書き方について、4つの代表的な事例で解説。申告書の記入までの作成手順を、各種付表などの数字の動きとともにわかりやすく説明する。個人の廃業に必要な手続きも掲載。
タイトルコード 1001910107384

要旨 軽減税率導入で煩雑になる経理処理や価格表示に加え、キャッシュレス対応などに悩んで、結局廃業を選択せざるを得なかった事業者のために廃業手続も収録しました。
目次 １　基本編（概要
税率引上げ・経過措置
軽減税率
価格表示と転嫁対策法
４年間の簡単な方法
区分できない事業者のための特例
インボイス）
２　実例編（お寿司屋さんを営んでいる個人事業者
農業と不動産賃貸業を営んでいる個人事業者
雑貨と食品を扱うスーパーを経営する法人
精肉店を経営する１２月決算法人
参考１　売上に対する特例のうち小売等軽減仕入割合を使用する場合
参考２　売上に対する特例で５０％を使用する場合
参考３　仕入れに対する特例で小売等軽減売上割合を使用する場合）
３　個人事業者廃業手続編（所得税の廃業手続と届出書
消費税の廃業手続と届出書
事業税の廃業手続と届出書）
著者情報 芹澤 光春
　１９９０年一橋大学法学部卒。２０００年税理士登録。２００１年芹澤光春税理士事務所開業。２０１１年第３４回日税研究賞（税理士の部）入選。２０１４年第１０回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。２０１７年〜東海税理士会税務研究所副所長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
永井 智子
　ＩＴ業界から税理士に転身。平成１１年、税理士登録。千葉県市川市に永井税理士事務所開業。平成１３年、行政書士登録。平成１７年、ＣＦＰ取得。平成２５年、上級相続アドバイザー取得(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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