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書誌情報サマリ

書名

「共謀罪」なんていらない?!　これってホントに「テロ対策」?

著者名 斎藤貴男／著 保坂展人／著 足立昌勝／著
出版者 合同出版
出版年月 2016.12
請求記号 3268/00057/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 志段味4530757063一般和書一般開架　在庫 

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書誌詳細

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請求記号 3268/00057/
書名 「共謀罪」なんていらない?!　これってホントに「テロ対策」?
著者名 斎藤貴男／著 　 保坂展人／著 　 足立昌勝／著
出版者 合同出版
出版年月 2016.12
ページ数 166p
大きさ 19cm
ISBN 4-7726-1232-6
ISBN 978-4-7726-1232-6
分類 32681
一般件名 治安-法令
書誌種別 一般和書
内容紹介 過去3度廃案となった「共謀罪」法案が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、再び私たちの前に現れようとしている。共謀罪が引き起こす監視社会に警鐘を鳴らし続ける5人のスペシャリストが、共謀罪の問題点を指摘する。
タイトルコード 1001610078853

要旨 デモに参加したらある日突然逮捕された？！そんなことが起こるかも…過去三度廃案となった「共謀罪」法案が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、再び私たちの前に現れようとしています。政府の示す組織犯罪集団の定義はあいまいで、市民運動や集会に参加した市民にまで捜査範囲を広げられてしまうおそれがあるのです。「テロ対策」をうたいながら、何でもない普通の人の日常生活にまで入り込もうとする「共謀罪」。政府がここまで執念を燃やす理由とは…？「共謀罪」が引き起こす「監視社会」に警鐘を鳴らし続けてきた５人のスペシャリストたちが徹底批判！
目次 第１章　安倍内閣が目指す「戦争ができる国」と共謀罪法案
第２章　共謀罪はどのように国会で審議されてきたか
第３章　共謀罪が制定されると刑法はどのように変質するか
第４章　「国連組織犯罪防止条約」批准には共謀罪法制は必要不可欠なのか
第５章　共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く
資料編
著者情報 斎藤 貴男
　フリージャーナリスト。１９５８年、東京都生まれ。新聞、週刊誌記者などを経て独立。２０１２年、『「東京電力」研究　排除の系譜』（講談社）で第３回「いける本」大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
保坂 展人
　世田谷区長。１９５５年、宮城県仙台市生まれ。教育ジャーナリストを経て、１９９６年より２００９年まで衆議院議員を３期１１年務める。２０１１年４月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
足立 昌勝
　関東学院大学名誉教授。１９４３年、東京都生まれ。主たる研究課題は、「近代刑法成立過程の研究」であり、日本やドイツ語圏における近代刑法の成立過程を、立法資料を通して解明している。約３０年にわたり日弁連刑事法制委員会助言者。２０１５年１０月より、救援連絡センター代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
海渡 雄一
　弁護士。１９５５年、兵庫県生まれ。第２東京弁護士会所属。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長・同共謀罪法案対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長。３０年以上にわたり労働事件、原発訴訟などの環境事件、監獄訴訟などの人権事件に携わる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
山下 幸夫
　弁護士。１９６２年、香川県生まれ。１９８９年４月に弁護士登録（東京弁護士会所属）。日弁連共謀罪法案対策本部事務局長など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


内容細目表：

1 安倍内閣が目指す「戦争ができる国」と共謀罪法案   10-39
斎藤 貴男／著
2 共謀罪はどのように国会で審議されてきたか   40-56
保坂 展人／著
3 共謀罪が制定されると刑法はどのように変質するか   57-81
足立 昌勝／著
4 「国連組織犯罪防止条約」批准には共謀罪法制は必要不可欠なのか   82-123
海渡 雄一／著
5 共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く   124-145
山下 幸夫／著
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