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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0235905999 | 一般和書 | 2階書庫 | | 禁帯出 | 在庫 |
関連資料
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
請求記号 |
3357/00069/11〜12 |
書名 |
公民連携白書 2011〜2012 危機管理とPPP |
著者名 |
東洋大学PPP研究センター/編著
|
出版者 |
時事通信出版局
|
出版年月 |
2011.12 |
ページ数 |
177p |
大きさ |
26cm |
巻書名 |
危機管理とPPP |
ISBN |
978-4-7887-1171-6 |
分類 |
3357
|
一般件名 |
PPP
|
書誌種別 |
一般和書 |
内容紹介 |
地域の現場で起きているさまざまな公民連携の実態を整理することで、共通の課題を探すとともに明日へのヒントを示す。2011〜2012年の公民連携の動きや、東日本大震災と公民連携、公民連携キーワード解説を収録。 |
タイトルコード |
1001110149912 |
要旨 |
PPPにも失敗や限界はある。しかし、われわれがなすべきは、失敗しないPPP、限界を超えるPPPを生み出すことであり、時計の針を公共依存に戻すことではない。 |
目次 |
第1部 公民連携の動き―2011〜2012年(危機管理とPPP 公民連携の動き(公共サービス型) 公民連携の動き(公共資産活用型) 公民連携の動き(規制・誘導型) 公民連携を取り巻く環境) 第2部 東日本大震災と公民連携(公民連携はどう震災復興に役立つか 震災復興から始まる新たな公民連携の展開 震災復興と固定資産税・TIF 大震災と情報通信 米国の経験から見た日本の防災体制への提言 震災復興と環境未来都市の構想 企業財務の観点から見た原発賠償問題 大震災後の日本のエネルギー戦略を考える―再生エネ法を手掛かりに) 第3部 公民連携キーワード解説 |
内容細目表:
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