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書誌情報サマリ

書名

証券訴訟 事例研究  (第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書)

著者名 第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会/編著
出版者 清文社
出版年月 2011.5
請求記号 3381/02272/


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0235800653一般和書2階開架人文・社会在庫 

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書誌詳細

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請求記号 3381/02272/
書名 証券訴訟 事例研究  (第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書)
著者名 第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会/編著
出版者 清文社
出版年月 2011.5
ページ数 204p
大きさ 21cm
シリーズ名 第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書
シリーズ巻次 3
ISBN 978-4-433-55051-6
分類 33816
一般件名 金融商品取引法   ディスクロージャー(経営)   会社経理不正
書誌種別 一般和書
内容紹介 有価証券報告書の虚偽記載をめぐる企業、役員、監査法人等の法的責任を解説。西武鉄道事件・ライブドア事件といった重要裁判例や、不実開示に関する上場会社役員・監査法人の責任についての講演録なども収録する。
タイトルコード 1001110013528

要旨 有価証券報告書の虚偽記載をめぐる企業、役員、監査法人等の法的責任について西武鉄道事件・ライブドア事件など重要裁判例を徹底分析。
目次 第1章 「基調報告」不実開示をめぐる法的責任と重要判例(証券訴訟を取り巻く環境
不実開示に伴う法的責任の全体像
金商法上の民事責任規定
損害額の考え方)
第2章 「事例集」西武鉄道事件/ライブドア事件/日本システム技術事件/アソシエント事件(西武鉄道事件―事案の概要
ライブドア事件―事案の概要)
第3章 「講演録」不実開示に関する上場会社役員・監査法人の責任―判例の分析から経済分析を用いた因果関係と損害額の立証(不実開示に関する上場会社役員・監査法人の責任―判例の分析から
経済分析を用いた因果関係と損害額の立証)


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