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書誌情報サマリ

書名

企業結合会計の論点 持分プーリング法容認を考える

著者名 斎藤雅子/著
出版者 中央経済社
出版年月 2008.12
請求記号 3369/00793/


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0235326857一般和書2階開架人文・社会在庫 

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書誌詳細

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請求記号 3369/00793/
書名 企業結合会計の論点 持分プーリング法容認を考える
著者名 斎藤雅子/著
出版者 中央経済社
出版年月 2008.12
ページ数 293p
大きさ 22cm
ISBN 978-4-502-29010-7
分類 33692
一般件名 企業会計原則   企業集中
書誌種別 一般和書
内容注記 文献:p271〜288
内容紹介 国際化する会計基準はどこへ向かうのか。企業結合会計基準の意義を踏まえ、持分プーリング法を容認する立場でその論拠を検討し、コンバージェンスの流れに一石を投じる。
タイトルコード 1000810126277

要旨 国際化する会計基準はどこへ向かうのか?コンバージェンスの流れに一席を投じる。
目次 持分プーリング法をめぐる議論
第1部 コンバージェンス(企業結合会計基準の背景
同等性評価における企業結合の補完措置と各国対応
企業結合と共同支配)
第2部 共同支配企業の形成(共同支配企業の形成とエンティティ
ジョイント・ベンチャー会計の変遷
建設業ジョイント・ベンチャーの会計指針
共同事業における管理会計情報のフロー)
第3部 共通支配下の取引(共通支配下の取引に関する企業結合会計基準とIFRSの論拠
少数株主持分と基礎概念の論理一貫性
セグメント情報の充実に向けて)
第4部 関連法制とガバナンス(企業再編税制における時価の論点
LLP・LLCの会計問題
敵対的買収が企業のディスクロジャー
情報に与えた影響に関する事例研究
持分プーリング法容認の論拠と今後の対応)
持分プーリング法容認の論拠と今後の対応
著者情報 齋藤 雅子
 2001年関西学院大学商学部卒業。2003年関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了。修士(商学)。2006年関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得。2006年大阪産業大学経営学部経営学科専任講師。2008年関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了。博士(商学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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