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書誌情報サマリ

書名

投資ファンドと税制　集団投資スキーム課税の在り方 　新版 　(租税法研究双書)

著者名 田辺昇／著
出版者 弘文堂
出版年月 2006.11
請求記号 3388/00160/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0235975760一般和書２階書庫　在庫 

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書誌詳細

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請求記号 3388/00160/
書名 投資ファンドと税制　集団投資スキーム課税の在り方 　新版 　(租税法研究双書)
著者名 田辺昇／著
出版者 弘文堂
出版年月 2006.11
ページ数 312p
大きさ 22cm
シリーズ名 租税法研究双書
シリーズ巻次 6
ISBN 4-335-32058-2
分類 3388
一般件名 投資信託 　 租税制度
書誌種別 一般和書
内容注記 文献:p307〜312
タイトルコード 1009916057656

要旨 金融商品取引法も織り込み新しい「集団投資スキーム」を詳解。「ライブドア・村上ファンド事件」で注目された法定外の投資組合は、「ファンド」の本来の姿ではありません。本書は内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新版です。
目次 第１編　集団投資スキーム―平成１２年改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして（集団投資スキームとは
金融仲介制度としての意義　ほか）
第２編　解禁された不動産ファンド―制度の本質と商品特性について（新しい金融商品の魅力
先発ファンドとしての仕組みと商品特性　ほか）
第３編　証券投資信託の法的構造等の課題―その国際比較を通じて（マーケットの概観
ユニークな創設の背景　ほか）
第４編　金融・証券税制の抜本的改正―極めて大胆で思い切った税制改正の連続（大胆な税制改正に至った背景
平成１４年度改正の概要　ほか）
第５編　集団投資スキームの課題―特に「金融商品取引法」（「投資サービス法」ともいわれる）の導入に向けて（国際比較からみた日本の集団投資スキームの現状と問題点
Ｊａｐａｎ’ｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｓｃｈｅｍｅ　ｉｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ）
著者情報 田邊 昇
　１９２５年東京都生まれ。東京商科大学（現一橋大学）卒業。大蔵省入省（銀行局）、ハーバード・ロー・スクール、国際通貨基金、ＩＭＦ（Ｓｅｎｉｏｒ　Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ）、主税局・証券局の各課長、近畿財務局長、国税庁直税部長、官房審議官、退官後、西武化学工業社長、オールステート自動車・火災保険社長、ルクセンブルグ・ノムラ・アドバイザリー．Ｃｏ．会長、日本投資信託制度研究所理事長等を経て、現在、財務省財務総合政策研究所特別研究官。委員、不動産シンジケーション協議会「日本型不動産ファンド研究会」委員（平成８年１１月）、大蔵省「新しい金融の流れに関する懇談会」委員（平成９年７月）、大蔵省「ＳＰＣ法の在り方に関する懇談会」委員（平成９年９月）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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