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書誌情報サマリ

書名

日本の家計行動のダイナミズム 2  税制改革と家計の対応

著者名 樋口美雄/編 慶応義塾大学経商連携21世紀COE/編
出版者 慶応義塾大学出版会
出版年月 2006.09
請求記号 365/00153/2


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0234929826一般和書2階開架人文・社会在庫 

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樋口美雄 慶応義塾大学経商連携21世紀COE
3654
生計費

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

請求記号 365/00153/2
書名 日本の家計行動のダイナミズム 2  税制改革と家計の対応
著者名 樋口美雄/編   慶応義塾大学経商連携21世紀COE/編
出版者 慶応義塾大学出版会
出版年月 2006.09
ページ数 311p
大きさ 23cm
巻書名 税制改革と家計の対応
ISBN 4-7664-1293-1
分類 3654
一般件名 生計費
書誌種別 一般和書
タイトルコード 1009916041452

要旨 税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか。譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。
目次 本書の目的と概要
第1部 KHPSの継続・脱落サンプル(パネルデータ継続と回答行動の分析
KHPSにおける回答率の変化とその影響)
第2部 KHPSを使った制度改革分析(現行借地借家法・譲渡損失繰越控除制度は人々の転居を容易にしたか
贈与税制の変更は若年家計の住宅購入を促進したか
配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか
日本における賃金は本当に勤続年数とともに上がるのか
90年代における両立支援施策は有配偶女性の就業を促進したか
恒久的減税と一時的減税の消費支出拡大に与える影響は異なるか―恒常所得仮説の検証
たばこ税の引上げや健康増進法は禁煙にどこまで有効か
家電リサイクル法は消費者行動にどのような影響を与えたか)


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