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書誌情報サマリ

書名

体系経済刑法 経済活動における罪と罰

著者名 佐久間修/著
出版者 中央経済社
出版年月 2022.3
請求記号 3268/00068/


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210942694一般和書2階開架人文・社会在庫 

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書誌詳細

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請求記号 3268/00068/
書名 体系経済刑法 経済活動における罪と罰
並列書名 Laws Against Economic‐Crimes
著者名 佐久間修/著
出版者 中央経済社
出版年月 2022.3
ページ数 3,21,405p
大きさ 22cm
ISBN 978-4-502-41001-7
分類 32683
一般件名 経済刑法
書誌種別 一般和書
内容紹介 企業犯罪をめぐる広範な法規制を精査し、30をこえる法律の罰則規定について裁判事例等を示しながら解説する。「環境刑法」「サイバー犯罪」など新領域にも言及。「刑法からみた企業法務」の続編。
書誌・年譜・年表 企業不祥事年表:巻頭p20〜21 文献:p381〜389
タイトルコード 1002110100932

要旨 1965年の「日韓条約」にいたる過程で、「補償」はどのように扱われたのか。また、日本側の植民地支配についての認識は正されたのか。外交記録、未公開文書、当事者のメモ等あらゆる資料を駆使し、数次にわたる会談の実態を生々しく描いた、初めての本格的通史であり、戦後補償、日朝交渉など、今日の議論に確かなてがかりを与える。
目次 1 会談開始前の日韓関係(1945‐51年)
2 対韓請求権をめぐって―第一次会談(51‐52年)
3 漁業問題での決裂―第二次会談(53年)
4 久保田発言の波紋―第三次会談(53年)
5 中断期間の合意(53‐58年)
6 北朝鮮帰還問題―第四次会談(58‐60年)
7 経済協力方式の登場―第五次会談(60‐61年)
8 金・大平メモの取り交わし―第六次会談前半(61‐62年)
9 反対運動の高揚―第六次会談後半(63‐64年)
10 基本条約などの調印―第七次会談(64‐65年)
11 批准国会と反対運動(65年)


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