蔵書情報
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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
| 1 |
鶴舞 | 0238566376 | 一般和書 | 2階開架 | 人文・社会 | | 在庫 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 請求記号 |
3263/00150/ |
| 書名 |
被害者学の現在地 被害者支援のこれまでとこれから |
| 著者名 |
齋藤実/編著
矢野恵美/編著
|
| 出版者 |
法律文化社
|
| 出版年月 |
2025.3 |
| ページ数 |
7,206p |
| 大きさ |
21cm |
| ISBN |
978-4-589-04394-8 |
| 分類 |
3263
|
| 一般件名 |
被害者
|
| 書誌種別 |
一般和書 |
| 内容紹介 |
犯罪被害者等基本法の制定から今日まで被害者支援にいかなる進展と課題があるのか。刑の執行段階における被害者等の心情等の聴取・伝達制度をはじめ実務的論点を網羅的に取り上げながら、被害者学の展望を示す。 |
| タイトルコード |
1002510000585 |
| 目次 |
犯罪被害者等への支援の歩みと被害者学の現在地 第1部 近年の被害者支援をめぐる動向(国による犯罪被害者等への弁護士制度 刑事手続における犯罪被害者の氏名等の情報の保護 犯罪被害者等の立場から見た保釈制度 運用を開始した「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の現状と今後の展望 民事執行法改正後の財産状況調査と損害賠償請求の実効化 ほか) 第2部 被害者支援の理論と展望(犯罪被害者給付金制度における家族像―遺族給付金の支給対象をめぐる最高裁判決を手がかりに 被害者参加制度の本質と被害者支援弁護士の重要性 北欧の犯罪被害者等への支援施策から学ぶこと―国による犯罪被害者等への経済的支援(北欧における補償制度、特にフィンランドの補償制度)を中心に 犯罪被害者庁の存在意義―スウェーデンにおける犯罪被害者庁設立の経緯とその活動から考える 日弁連犯罪被害者支援委員会の歩みとこれからの展望 ほか) |
| 著者情報 |
齋藤 実 国立大学法人琉球大学大学院法務研究科教授・弁護士。日本被害者学会理事(現職)。日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会幹事(現職)。法務省矯正局「刑の執行段階における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度」検討会委員(2022年6月〜同年12月)。法務省矯正局刑事施設における「被害者の視点を取り入れた教育」検討会委員(2020年9月〜同年11月)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 矢野 恵美 国立大学法人琉球大学大学院法務研究科教授。琉球大学ヒューマンライツセンターセンター長。沖縄県再犯防止推進計画検討委員会委員(2019年10月〜)。沖縄県犯罪被害者等支援審議会会長(2022年10月〜)。沖縄県困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画(仮称)策定委員会会長(2023年7月〜2024年3月)。沖縄県DV防止法に基づく基本計画策定等委員会会長(2024年1月〜)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
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