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書名

著作権法コンメンタール 別冊[3]  平成30年・令和2年改正解説

出版者 勁草書房
出版年月 2022.1
請求記号 0212/00150/別3


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210954772一般和書2階開架人文・社会在庫 

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書誌詳細

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請求記号 0212/00150/別3
書名 著作権法コンメンタール 別冊[3]  平成30年・令和2年改正解説
出版者 勁草書房
出版年月 2022.1
ページ数 11,336,93p
大きさ 21cm
巻書名 平成30年・令和2年改正解説
ISBN 978-4-326-40400-1
分類 0212
一般件名 著作権
書誌種別 一般和書
内容紹介 平成30年・令和2年の改正著作権法の逐条解説書。インターネット上の海賊版対策の強化等、具体例を多数盛り込み、実務にも役立つよう難解な条文を丁寧に解説する。「著作権法コンメンタール」全3巻とのリファレンスも充実。
タイトルコード 1002110089156

要旨 平成30年、令和2年改正につき、その意義、射程範囲、多くの具体例等を盛り込み、実務にも役立つ立法担当者による信頼の逐条解説書。『著作権法コンメンタール』(全3巻)の別冊の第3弾であり、柔軟な権利制限規定、授業目的公衆送信補償金制度の導入、インタネット上の海賊版対策の強化等、難解な条文を丁寧に解説し、全3巻とのリファレンスも充実させている。条文の逐条解説を超えて、立法時の議論、すでに生じている立法後の論点に及ぶもので、現在ある最大情報の内容であり、研究・実務必携の書である。
目次 第1章 平成30年改正 柔軟な権利制限規定(改正の経緯・概要
30条の4(著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用)
47条の4(電子計算機における著作物の利用に付随する利用等) ほか)
第2章 平成30年改正 授業目的公衆送信補償金制度の導入(104条の11(授業目的公衆送信補助金を受ける権利の行使)
104条の12(指定の基準)
104条の13(授業目的公衆送信補償金の額) ほか)
第3章 令和2年改正 インターネット上の海賊版対策の強化等(改正の経緯・概要
30条(私的使用のための複製)
119条第3項等 ほか)
著者情報 松田 政行
 東京都杉並区に生まれる。中央大学法学部卒業・同大大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了。青山学院大学法科大学院教授、中央大学法科大学院客員教授。経歴、法学博士、弁護士。現在、コンピュータ・ビジネス・ロー(編・共著)(商事法務研究会)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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