蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 書名 |
会計学と租税法の現状と課題
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| 著者名 |
菊谷正人／編著
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| 出版者 |
税務経理協会
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| 出版年月 |
2019.3 |
| 請求記号 |
3369/01358/ |
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
| 1 |
鶴舞 | 0210905261 | 一般和書 | ２階書庫 | | | 在庫 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 請求記号 |
3369/01358/ |
| 書名 |
会計学と租税法の現状と課題 |
| 著者名 |
菊谷正人／編著
|
| 出版者 |
税務経理協会
|
| 出版年月 |
2019.3 |
| ページ数 |
20,479p |
| 大きさ |
21cm |
| ISBN |
978-4-419-06611-6 |
| 分類 |
3369
|
| 一般件名 |
会計
租税-法令
|
| 書誌種別 |
一般和書 |
| 内容紹介 |
会計基準の国際的コンバージェンス、AI・仮想通貨等の展開、国際課税問題など、会計学と租税法における最新の検討課題・研究テーマを、多方面にわたって論じる。菊谷正人博士の古稀を記念した論文集。 |
| タイトルコード |
1001910006961 |
| 要旨 |
本書は、会計学と租税法における最新の検討課題・研究テーマが多種多様・多方面にわたって論議・考察されています。 |
| 目次 |
第１部 会計学における現状と課題（わが国財務会計制度における国際化の経緯と課題
ミクロ財務的観点とマクロ経済的観点の統合―フランス型会計システムの示唆するもの
わが国からみた今後のＩＦＲＳとの対峙―菊谷学説からの知見
建築物の所有権と工事契約会計
私立大学会計の本質と課題 ほか）
第２部 租税法における現状と課題（国際課税における現状と課題―国際的二重非課税に対する対応
生命保険契約に関する課税上の取扱い―逆ハーフタックスプランを中心として
国税通則法改正以後の税務調査手続の問題点―質問検査権の行使と行政指導
法人税法における貸倒引当金の意義
消費課税の現状と課題―欧州諸国の議論を中心として ほか） |
| 著者情報 |
菊谷 正人
昭和２３年長崎県に生まれる。昭和５１年明治大学大学院商学研究科博士課程修了。現在、法政大学大学院経営学研究科教授。会計学博士。グローバル会計学会会長、租税実務研究学会会長、財務会計研究学会理事（元会長）、日本租税理論学会理事。公認会計士試験第二次試験試験委員（平成１０年度〜平成１２年度）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表：
-
1 わが国財務会計制度における国際化の経緯と課題
3-28
-
菊谷正人／著
-
2 ミクロ財務的観点とマクロ経済的観点の統合
フランス型会計システムの示唆するもの
29-40
-
大下勇二／著
-
3 わが国からみた今後のIFRSとの対峙
菊谷学説からの知見
41-60
-
松井泰則／著
-
4 建築物の所有権と工事契約会計
61-72
-
近田典行／著
-
5 私立大学会計の本質と課題
73-82
-
神谷健司／著
-
6 実体資本維持論に関する一考察
シュマーレンバッハ物価変動損益計算論を拠り処として
83-96
-
佐々木隆志／著
-
7 ブロックチェーンにおける三式簿記の意義
97-108
-
坂上学／著
-
8 財務報告の境界と経営者による業績指標の開示規制
109-121
-
古庄修／著
-
9 のれんに関する税効果会計の論点
123-134
-
井上行忠／著
-
10 ビッグデータ,AIと監査の品質の向上
135-147
-
鳥飼裕一／著
-
11 会計上の見積りにおける監査証拠の評価
149-160
-
岸牧人／著
-
12 収益認識会計基準導入にかかる簿記的考察
161-176
-
石山宏／著
-
13 企業実体維持と損益計算
177-188
-
西山一弘／著
-
14 政府会計における非交換取引収益の認識
GASB基準書第33号「非交換取引に関する会計・財務報告」の分析
189-200
-
吉田智也／著
-
15 実態開示型時価主義会計における二分類
201-212
-
松下真也／著
-
16 段階取得に係る会計処理における現状と課題
213-223
-
有泉正樹／著
-
17 完全情報ゲーム化する財務諸表監査に関する展望
225-233
-
鈴木聡一郎／著
-
18 戦前期におけるわが国会計制度に関する一考察
「日本型」会計制度への調整段階を中心に
235-245
-
高野裕郎／著
-
19 有形固定資産の交換による取得原価の算定
247-256
-
神野和昭／著
-
20 国際課税における現状と課題
国際的二重非課税に対する対応
259-273
-
菊谷正人／著
-
21 生命保険契約に関する課税上の取扱い
逆ハーフタックスプランを中心として
275-284
-
依田俊伸／著
-
22 国税通則法改正以後の税務調査手続の問題点
質問検査権の行使と行政指導
285-299
-
長島弘／著
-
23 法人税法における貸倒引当金の意義
301-311
-
金子友裕／著
-
24 消費課税の現状と課題
欧州諸国の議論を中心として
313-325
-
酒井翔子／著
-
25 中国の企業所得税法における変遷と特徴
327-338
-
許英姿／著
-
26 相続・贈与等の富の移転に係る課税における課題
339-350
-
一由俊三／著
-
27 代償分割による取得資産の譲渡課税における現状と課題
351-362
-
肥沼晃／著
-
28 自己株式のみなし配当課税における現状と課題
363-372
-
南井勝／著
-
29 有料老人ホームの入居に伴う課税問題
373-384
-
二宮英徳／著
-
30 DESの課税における現状と課題
中小企業における税務処理を中心として
385-394
-
澁谷和／著
-
31 繰越欠損金に対する税務処理における現状と課題
395-403
-
神保集／著
-
32 書面添付制度の現状と課題
中小企業における書面添付の有用性
405-413
-
副島正雄／著
-
33 土地の取得費の課税に関する一考察
取得費が不明である場合
415-424
-
齋藤一生／著
-
34 消費税の軽減税率制度導入に伴う課題
税額計算の特例を中心として
425-434
-
佐野哲也／著
-
35 法人税法における中小法人の取扱いにおける現状と課題
435-445
-
小林義和／著
-
36 小規模宅地等の特例課税に関する一考察
447-454
-
来住野聖／著
-
37 交際費課税の変遷と課題
455-463
-
山取大希／著
-
38 将来における税理士の役割
465-474
-
梅田裕紀／著
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