蔵書情報
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書誌情報サマリ
書名 |
ADR法制の現代的課題 (民事手続法研究)
|
著者名 |
山本和彦/著
|
出版者 |
有斐閣
|
出版年月 |
2018.11 |
請求記号 |
3275/00018/ |
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0210900312 | 一般和書 | 2階開架 | 人文・社会 | | 在庫 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
請求記号 |
3275/00018/ |
書名 |
ADR法制の現代的課題 (民事手続法研究) |
著者名 |
山本和彦/著
|
出版者 |
有斐閣
|
出版年月 |
2018.11 |
ページ数 |
11,498p |
大きさ |
22cm |
シリーズ名 |
民事手続法研究 |
シリーズ巻次 |
3 |
ISBN |
978-4-641-13793-6 |
分類 |
3275
|
一般件名 |
裁判外紛争解決促進法
|
書誌種別 |
一般和書 |
内容紹介 |
判決手続と相俟って、紛争解決の質を向上させていくADR(裁判外紛争解決手続)。ADR法の立案や見直しに参画し、その全体像を様々な視角から観察してきた第一線研究者が、総合的かつアクチュアルに考究する。 |
タイトルコード |
1001810075834 |
目次 |
ADRの在り方―司法との役割分担 1 ADR法総論(その1)―ADR法の立法とその後の展開 2 ADR法総論(その2)―ADRの規格化・標準化 3 ADR法総論(その3)―ADR法の立法論・解釈論 4 ADR法各論(その1)―金融ADR 5 ADR法各論(その2)―事業再生ADR 6 ADR法各論(その3)―その他のADR 7 司法との関係、仲裁 |
著者情報 |
山本 和彦 1961年生まれ。1984年東京大学法学部卒業。現在、一橋大学大学院法学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
-
1 ADRの在り方
司法との役割分担
1-23
-
-
2 裁判外紛争解決手段(ADR)の拡充・活性化に向けて
司法制度改革審議会検討時
26-39
-
-
3 ADR基本法に関する一試論
ADRの紛争解決機能の強化に向けて
40-56
-
-
4 ADR法の意義と今後の課題
ADR法制定直後
57-75
-
-
5 ADR法の現状と課題
ADR法施行後3年を経て
76-90
-
-
6 ADRの将来
ADR法施行後8年を経て
91-108
-
-
7 ADR法制とADR機関ルールの在り方
110-149
-
-
8 ADRの規格化・標準化の試みについて
150-173
-
-
9 ADR和解の執行力について
176-208
-
-
10 ADR合意の効力
訴権制限合意についての若干の検討
209-227
-
-
11 金融分野のADRの在り方
金融ADR前史
230-244
-
-
12 金融ADRの意義とその可能性
245-261
-
-
13 金融ADRの機能の評価と今後への期待
262-282
-
-
14 裁判外事業再生手続の意義と課題
284-306
-
-
15 私的整理と多数決
307-330
-
-
16 医療ADRの可能性
332-360
-
-
17 環境ADRの現状と課題
公害等調整委員会と原子力損害賠償紛争解決センターを中心に
361-387
-
-
18 スポーツ仲裁の意義と課題
388-416
-
-
19 筆界特定制度の意義と課題
ADR法の視点から
417-429
-
-
20 争点整理におけるADRの利用
432-441
-
-
21 民間型ADRと調停(司法型ADR)の関係
その競争と共存に向けて
442-469
-
-
22 仲裁判断における準拠法について
470-487
-
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