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書誌情報サマリ

書名

TPP問題と日本農業

著者名 服部信司／著
出版者 農林統計協会
出版年月 2011.3
請求記号 6114/00051/

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0235773322一般和書２階開架自然・工学在庫 

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書誌詳細

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請求記号 6114/00051/
書名 TPP問題と日本農業
著者名 服部信司／著
出版者 農林統計協会
出版年月 2011.3
ページ数 162p
大きさ 21cm
ISBN 978-4-541-03750-3
分類 61148
一般件名 農産物 　 貿易政策 　 補助金
書誌種別 一般和書
内容紹介 「TPP交渉への参加」と「食料自給率向上」は両立しない。農業再生には「戸別所得補償制度」の完全実施が基礎として必要である。農業交渉問題の第一人者が、TPPと米政策の問題について解説する。
タイトルコード 1001010145848

要旨 ＴＰＰ・食料自給率向上は両立せず。「成長センター・中国」を含む経済連携を。内需型「農業」に打撃を与えても得るものは少ない。「農業再生」の基礎＝戸別所得補償制度の完全実施。農業交渉問題の第一人者による渾身の一作。
目次 第１部　ＴＰＰ交渉と日本農業（ＴＰＰ交渉への参加問題と日本農業・日本経済―菅政権の参加判断における問題
ＷＴＯ農業交渉・ＦＴＡ交渉の現状とＴＰＰ参加問題
米生産費の日米格差と「農業再生」の方向―専業的農家・経営体：増大のために何が必要か
ＡＰＥＣ食料安保会合宣言と日本
少子高齢化と日本農業・日本経済）
第２部　不十分な点を是正し、米戸別所得補償を進める（実施に移された米戸別所得補償―制度の検討・意義・課題
米戸別所得補償・生産調整への参加状況
在庫増大・価格下落への基本的対応―米戸別所得補償の実施をめぐる問題
戸別所得補償の本格実施＝農業者所得補償制度（２０１１年度）
米戸別所得補償をめぐる論点を検討する　ほか）
著者情報 服部 信司
　東洋大学名誉教授、（財）日本農業研究所客員研究員。１９３８年静岡県生まれ。１９６２年東京大学経済学部卒。一時商社に勤務。東京大学大学院・経済学研究科博士課程修了。経済学博士。１９８６年岐阜経済大学講師。同大学助教授、教授を経て、１９９３年東洋大学経済学部教授。２００４年‐２００８年東洋大学経済学部長。２００９年４月（財）日本農業研究所客員研究員、２００９年６月東洋大学名誉教授。現在、食料・農林漁業・環境フォーラム幹事長を兼務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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