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一般和書
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書誌情報サマリ

書名

日本の家計行動のダイナミズム　4 　制度政策の変更と就業行動

出版者 慶応義塾大学出版会
出版年月 2008.9
請求記号 365/00153/４

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0235280237一般和書２階開架人文・社会在庫 

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生計費

書誌詳細

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請求記号 365/00153/４
書名 日本の家計行動のダイナミズム　4 　制度政策の変更と就業行動
出版者 慶応義塾大学出版会
出版年月 2008.9
ページ数 245p
大きさ 23cm
巻書名 制度政策の変更と就業行動
ISBN 978-4-7664-1536-0
分類 3654
一般件名 生計費
書誌種別 一般和書
内容紹介 パネル調査情報をもとに家計の動学的行動変化を明らかにし、高質な市場形成のためのルールや制度、政策のあり方を探究する。第4巻では、「制度政策の変更と就業行動」の分析結果をまとめる。
タイトルコード 1000810099838

要旨 女性の働き方は変わったか？財政再建を掲げて所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小され、家計の負担が重くなる一方、女性や高齢者の就労支援のため、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法などが相次いで改正された。今、私たちの働き方、暮らし方が変わろうとしている！ＫＨＰＳ（Ｋｅｉｏ　Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　Ｐａｎｅｌ　Ｓｕｒｖｅｙ）による家計行動の動態分析、第４弾。
目次 本書の目的と概要
第１部　ＫＨＰＳの標本特性（ＫＨＰＳ２００７新規対象サンプルの標本特性
パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析―ＫＨＰＳ２００４‐２００７継続パネルデータとＫＨＰＳ２００７新規データ）
第２部　制度政策の変更と就業行動（住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか―近年の制度変更の影響
定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響
育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響
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