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書名

ものづくり産業集積の研究　転換を迫られる名古屋経済圏と産業政策

著者名 梅原浩次郎／著
出版者 晃洋書房
出版年月 2014.3
請求記号 A60/00142/

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1 鶴舞0236403663一般和書２階開架郷土資料禁帯出在庫 

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請求記号 A60/00142/
書名 ものづくり産業集積の研究　転換を迫られる名古屋経済圏と産業政策
著者名 梅原浩次郎／著
出版者 晃洋書房
出版年月 2014.3
ページ数 7,164p
大きさ 22cm
ISBN 978-4-7710-2537-0
分類 A602
一般件名 東海地方-産業 　 産業クラスター 　 産業政策
書誌種別 一般和書
内容紹介 愛知県などの地方自治体が地元産業界と連携を持ちながら推進した地域産業政策が、名古屋圏におけるものづくり産業集積地の形成に果たした役割と限界、到達点を明らかにし、このことを通して戦後の地域産業政策の総括を行う。
タイトルコード 1001310147955

要旨 屈指のものづくり産業集積地その「光と影」。世界経済危機と東日本大震災は、自動車産業依存構造と広域的産業活動の問題性を露呈。海外生産へいっそうカジを切った巨大企業トヨタ。名古屋経済圏における産業集積の過去と現在、戦後の地域産業政策を見つめる。
目次 序章　本書の課題と分析視角
第１章　名古屋市の工業都市からの転換と都市機能変化―名古屋圏中心都市への成長とその問題性
第２章　西三河自動車産業都市の発展と地域課題―企業城下町豊田市・刈谷市を比較して
第３章　愛知県の地域開発戦略の変遷と問題性―産業政策に基づく土地利用を中心に
第４章　中部臨空都市事業による産業集積と愛知県企業庁会計―産業集積と会計健全性確保の可能性
第５章　ポスト「万博・空港」戦略としての愛知県自治体政策―政策、財政面からの検証
第６章　世界経済危機と東日本大震災が地域経済とトヨタに及ぼした影響と課題―産業構造と自治体財政を中心に
終章　名古屋圏のものづくり産業集積―到達点と教訓
著者情報 梅原 浩次郎
　１９４３年生。名古屋市立大学大学院を経て、愛知大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。１９６６年から３７年間、名古屋市立高等学校教諭。２００３年７月から１年間イタリア・ボローニャ大学に研究留学。名古屋市立大学・愛知大学などで非常勤講師。現在、愛知大学中部地方産業研究所、名古屋市立大学大学院経済学研究科の各研究員、愛知県史編さん委員会特別調査委員。博士（経済学、愛知大学）。博士（工学、中部大学）(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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