蔵書情報
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書誌情報サマリ
書名 |
企業・自治体・警察関係者のための暴力団排除条例入門
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著者名 |
後藤啓二/著
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出版者 |
東洋経済新報社
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出版年月 |
2012.5 |
請求記号 |
336/00927/ |
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
配架場所 |
別置 |
帯出 |
状態 |
1 |
鶴舞 | 0236036240 | 一般和書 | 2階書庫 | | | 在庫 |
2 |
北 | 2731833055 | 一般和書 | 一般開架 | | | 在庫 |
関連資料
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危機管理(経営) 内部統制 民事介入暴力
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
請求記号 |
336/00927/ |
書名 |
企業・自治体・警察関係者のための暴力団排除条例入門 |
著者名 |
後藤啓二/著
|
出版者 |
東洋経済新報社
|
出版年月 |
2012.5 |
ページ数 |
269p |
大きさ |
21cm |
ISBN |
978-4-492-53310-9 |
分類 |
336
|
一般件名 |
危機管理(経営)
内部統制
民事介入暴力
|
書誌種別 |
一般和書 |
内容紹介 |
何が規制対象かよくわからない「暴力団排除条例」を、著者の経験を踏まえて詳しく解説。暴力団等反社会的勢力による企業への接近の状況や、暴力団等の不当要求に毅然と対応するための体制の整備のあり方についても説明する。 |
タイトルコード |
1001210018677 |
要旨 |
著者の経験を踏まえ、何が規制対象かよくわからないといわれる暴力団排除条例を詳しく解説。最近の暴力団等反社会的勢力による企業への接近の状況とともに、暴力団等と取引関係に立たず、不当要求に毅然と対応するための体制の整備のあり方について説明する。企業や自治体、そして、条例の解釈・運用に当たる警察関係者必読・必携の書。 |
目次 |
第1部 反社会的勢力リスクの高まりと必要な対策―反社会的勢力の企業をめぐる動向と対策の必要性(反社会的勢力の企業をめぐる最近の動向 対策の必要性 増大する反社会的勢力リスクとダメージの拡大 暴力団排除条例で対策の必要性もさらに増大) 第2部 Q&Aでわかる暴力団排除条例(条例の目的・概要 規制される「暴力団」の範囲 利益供与規定について 暴力団排除条項について) 第3部 内部統制システムの整備(基本方針の確立 不当要求に毅然と対応するための体制の整備 反社会的勢力の取引からの排除のための体制の整備 取締役、社員の安全の確保 効果的な運用―トップの姿勢がきわめて重要 不当要求・取引先が反社会的勢力と判明した場合などの対応) 第4部 立法措置の整備への提言(暴力団等反社会的勢力に対する買収防衛策の整備等) 巻末資料 |
著者情報 |
後藤 啓二 弁護士、後藤コンプライアンス法律事務所代表。1959年神戸市生まれ。東京大学法学部卒業。1982年警察庁入庁、内閣法制局参事官補、大阪府警察本部生活安全部長、愛知県警察本部警務部長、内閣参事官(安全保障・危機管理担当)を歴任。2005年警察庁を退官、弁護士登録。警察庁勤務時、暴力団対策法の立案、証券業界からの反社会的勢力排除に従事。弁護士として、企業・自治体・病院・学校等のコンプライアンス、リスク管理、不祥事発覚時の危機対応、反社会的勢力対策等の企業法務のほか、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問弁護団、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」代表幹事を務め、児童ポルノ問題、子ども虐待、犯罪被害者支援等に取り組む(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) |
内容細目表:
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