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書誌情報サマリ

書名

行政事件訴訟法と租税争訟

著者名 酒井克彦/著
出版者 大蔵財務協会
出版年月 2010.4
請求記号 345/00525/


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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 配架場所 別置 帯出 状態
1 鶴舞0210729620一般和書2階開架人文・社会在庫 

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書誌詳細

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請求記号 345/00525/
書名 行政事件訴訟法と租税争訟
著者名 酒井克彦/著
出版者 大蔵財務協会
出版年月 2010.4
ページ数 924p
大きさ 21cm
ISBN 978-4-7547-1692-9
分類 34519
一般件名 税務争訟   行政事件訴訟法
書誌種別 一般和書
内容紹介 租税訴訟に行訴法改正が及ぼす影響とは。改正された行訴法の条文構成に従って、条文解釈とそれを巡るこれまでの裁判例を豊富に盛り込みながら解説。とくに条項に関連した重要な論点を「重点考察」として詳述する。
タイトルコード 1001010007707

目次 第1章 総則(司法制度改革と行訴法改正
行訴法1条‐行訴法の意義
行訴法2条‐訴訟類型 ほか)
第2章 抗告訴訟―取消訴訟(行訴法8条‐取消訴訟と審査請求
行訴法9条‐原告適格
行訴法10条‐取消理由の制限 ほか)
第3章 その他(行訴法36条‐無効等確認訴訟の原告適格
行訴法37条‐不作為の違法確認訴訟の原告適格
行訴法37条の2〜4‐義務付け訴訟・差止訴訟の要件 ほか)
著者情報 酒井 克彦
 1963年2月東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士(中央大学)。国税庁長官官房、課税部、税務大学校等での勤務を経て、国士舘大学法学部教授兼同大学大学院法学研究科教授。慶應義塾大学ロースクール、中央大学ビジネススクール、中央大学法学部、中央大学大学院兼任講師。租税法担当。(社)アコード租税研究所(At‐I)所長・代表理事、(社)ファルクラム代表理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


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